追加緩和を見送った日銀

 
（写真＝Getty Images）

物価目標の達成が難しいため、日銀はいずれ追加緩和へ

　もっとも、2017年度中というやや長めの時間軸においても、消費者物価上昇率が目標である2％に達することは難しいとみられているので、いずれ日銀は追加緩和を迫られるでしょう。

　円高の進行に加えて、賃金や予想物価上昇率の伸び悩みなどから、日銀が物価の基調をみるうえで重視している「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」の上昇率が、今後、明確に低下していくと見られるからです。
　
　タイミングとしては、早ければ7月、遅くとも年内には追加緩和を打ち出す可能性が高いでしょう。特に海外経済の減速や原油価格の下落に対する懸念が再燃し、金融市場が不安定化するとともに、円高が進行するような場面では、企業の景況感や予想物価上昇率が下振れるリスクに対応するため、追加緩和の可能性が高まります。

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