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英国民投票、EU離脱の結果に終わる

株式市場の反応と見通し①・・・日経平均株価は一時1万4,800円台、政策待ち反転うかがう

 24日の日経平均株価は英EU残留への期待から続伸スタートも、離脱優勢の結果が伝わると、急落に転じました。その後、残留派の盛り返しを受け、持ち直す場面もありましたが、後場には再び下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時、前日比1,374円安の1万4,864円をつけました。

 為替が節目の1ドル=100円を一気に突破し、一時、99円近辺と、株価下落に拍車をかけました。

 今後は、日米を含む主要国中銀の政策対応が焦点になります。金融市場の安定化を図るため、協調して緊急のドル資金供給に踏み切れば、英国発の金融危機回避への期待が台頭し、さらに日銀の追加金融緩和も実施されれば、株価はひとまず反発に転じるでしょう。

 しかし、各国政策対応が遅れをとれば、日経平均株価は一段安となるリスクも残ります。その場合、下値めどとしては、2月安値時の実績株価純資産倍率1倍(6月23日:1万4,629円)、200日移動平均▲20%(同1万4,037円)、ドル円との相関で算出される1万4,100円近辺等が考えられます。日本株は為替次第の面が大きく、円高加速場面で当局の為替介入が実施されれば、一段の株価下落に歯止めがかかるでしょう。

 また、米国株、ドル円の下げ止まり等、市場混乱が収束してくれば、序盤に優勢が伝えられる参院選や景気・企業業績等のファンダメンタルズに市場の関心が向かうでしょう。日経平均株価は英国EU離脱にともなう経済影響を見定めつつ、急落前の1万6,000円台に向け、徐々に戻りを試す展開になると予想されます。

株式市場の反応と見通し②・・・米国株は下げ渋りの動きを強めると予想

 英国の欧州連合(EU)からの離脱が確実との報道を受け、東京時間に米国の株価指数先物は急落しました。24日の東京時間15時過ぎ、S&P500指数の先物9月限は前日比4.5%安の2,010ポイントでした。NYダウの先物9月限は同641ドル(3.6%)下落して1万7,274ドル、一時は1万7,182ドルをつける場面がありました。

 NYダウは52週移動平均線(6月23日:1万7,242ドル)近辺まで下落するとみられますが、過去に節目となった下方かい離率▲10%(1万5,518ドル)水準を上回る価格帯で下げ渋りの動きを強めると予想されます。

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