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夏のブラジル・リオオリンピックが終われば、2020年の東京オリンピックへのカウントダウンが始まります。競技場建設やエンブレムでの問題、都知事の辞任など、盛り上がりに水をさすような出来事が続いていますが、経済効果はどの程度期待できるのでしょうか。五輪後の落ち込みをどう防ぐのかについて考察します。
経済効果は累計で20兆円を超える可能性
五輪の経済波及効果については、直接的な経済波及効果について試算しているケースでは約3兆円（東京都）となっています。
日本銀行はレポート「2020年東京オリンピックの経済効果」で、オリンピックによる経済押し上げ効果を、2015～2018 年の実質GDP成長率を毎年＋0.2～0.3％ポイント程度、2018 年時点における実質GDP(2015年で約530兆円)の水準を約1％（約5～6兆円）押し上げるとしています。
アナリストや調査機関の試算を参考にすると、競技場建設、大会運営、観戦収入など直接投資で約1兆円、訪日観光客増加による効果が7～8兆円、関連建設投資総額は10 兆円超える予想です。
訪日外国人が2020年に3,000万人超えが見込まれていることや、公表済の建設投資プロジェクトだけでも10兆円を超え、耐震化・バリアフリー、スポーツ振興、多言語対応、放送・広告、4K(8K)テレビ普及、食料品輸出、放送コンテンツ輸出などを勘案すれば、開催が決定した2013年から2020年まで累計で、20～30兆円という経済効果はありそうです。
過去の大会よりはGDP押し上げ効果は小さい？
過去のオリンピック経済効果の研究によると、開催5年前から2年前にかけて実質GDP成長率が高まり、実質GDPについては開催年までに累積10％程度押し上げられ、さらに、オリンピック開催後もGDPの水準は低下しないそうです。
みずほ総研が、過去のオリンピックにおけるGDP成長率の押し上げ率を日本にあてはめて試算したところ、2015−2020年のGDP成長率は＋0.3％押し上げられて5年間の累積効果は36兆円にのぼったといいます。
ただし、日本は高度経済成長を果たした国で、東京は主要インフラが整備された都市です。コンパクト五輪を志向していることも考えると、過去、成長の最中にある国で開催された大会ほど経済効果は大きくないかもしれません。似たような成熟都市であったロンドン五輪では、金融危機に見舞われたという特殊事情もあり、 開催までの9年間合計の経済波及効果は約5−6兆円(1ポンド170円換算)だったと英国政府から公表されています。
