世界的な経済対策を背景に、株価は回復基調が続くと予想

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要国はリーマン・ショック時の計3兆ドル規模の2倍となる計6.1兆ドル規模の経済対策を発表し、積極的な財政支出および大規模な金融緩和政策が行われています。さらに、米国で初めて感染者が確認された1月21日から約2ヵ月の間に各国の政策対応が決定されるなど迅速な対応となりました。みずほ証券商品企画部（以下、当社）では、世界的な経済対策による景気回復期待を背景に株価は回復基調が続くと予想しています。

コロナショックではリーマン・ショック時の2倍規模の財政支出へ

リーマン・ショック時に主要国は計3兆ドル規模の経済対策を打ち出したことから、当時の基礎的財政収支／GDP比率は2008年の▲2.0%から2009年には▲6.7%へと約3.3倍に拡大しました。今回はリーマン・ショック時の2倍となる6.1兆ドル規模の経済対策を打ち出しており、当社では、2020年の基礎的財政収支／GDP比率は▲11.1%と、2019年の▲2.6%から約4.3倍に拡大するものと予想しています。足元で株価はいったん底打ちしており、今後は景気の下支え効果を背景に、株価の持ち直しが続くと予想しています。リーマン・ショック時には、財政支出を拡大した2009年のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（以下、MSCI全世界株指数）の推移をみると、米国が2009年2月に総額7,800億ドルの経済対策を発表し、株価はその翌月に底打ちしました。その後は各種政策の効果発現などを背景に株価の回復が続き、2011年5月には下落前の水準を回復しました。

大規模な金融緩和から中央銀行の資産規模の急拡大が続く公算

一方、金融政策面では日米欧の中央銀行の資産規模とMSCI全世界株指数には一定の連動性がみられ、2015年末～2017年末にかけて日米欧中央銀行の資産規模はドルベースで34%増加し、MSCI全世界株指数は28%上昇しました。日米欧の中央銀行はコロナショックを受けて、債券等の資産買い入れ額を増額する方針を示しており、資産規模の急拡大が続くとみています。積極的な金融緩和が財政政策とともにその効果が発現すれば世界的な株価の戻りを後押しすると期待されます。

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「自治体に寄附をすると、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえる制度」として人気の「ふるさと納税制度」。制度の内容がコロコロと変わり、一時の過熱感は落ち着いた印象も。それでもふるさと納税はお得なのでしょうか？　後編ではふるさと納税制度を上手に活用する方法をご紹介します。

【前編】「使わないのはやっぱり損?!　今からはじめるふるさと納税」はこちら

ふるさと納税、始めるための第一歩

まず、ふるさと納税のメリットをおさらいしておきましょう。①出身地や応援したい自治体に寄附ができる、②実質負担額は2,000円までで、一定額までは所得税や住民税の控除が受けられる、③寄附金額に応じて選んだ返礼品やサービスなどが受けられる、④寄附金の使い道を指定できる、⑤「ワンストップ特例制度」※を使えば確定申告は不要、の5つ。

※「ワンストップ特例制度 」とは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のことで、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度のことです。

ふるさと納税をやってみたいと思ったら、まずは、自己負担が最小額の2,000円ですむ寄附金額の上限について、自分はいくらになるのか調べてみましょう。控除が受けられるのは、ふるさと納税をした人が納めている所得税・住民税の範囲内です。そのため、年収や家族構成によってふるさと納税で控除される上限額が変わってきます。その金額の範囲内で寄附をすれば、2,000円を超えて支払った部分は控除されて戻ってくるという仕組みです。

上限額について知りたい方は、総務省のふるさと納税のポータルサイトにアップされているエクセルファイルに、年収や家族構成を入力し試算することで調べることができます。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税専門のポータルサイトでも、上限額の試算をしてくれるページがあります。

所得税・住民税が控除されるため、専業主婦やパート、学生、フリーターなどで所得税・住民税を納めていない人がふるさと納税を行っても、控除は受けられませんので、要注意です。また、たとえ納めていたとしても、住宅ローン控除などですでに控除されている場合は、ふるさと納税で払った分が控除されないこともあります。

実施している自治体は約1800、寄附の使い道や返礼品などで選ぶ

次にやるべきは、ふるさと納税を実施している1788の自治体（2017年度実績）から寄附をする自治体を決めること。そのためには「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを活用するのも一つの手です。各自治体の情報が集められているので、寄附先の自治体を簡単に検索できます。ブランド肉、高級フルーツ、銘柄米、産直野菜、伝統工芸品などの返礼品のジャンルから探すこともできますし、子ども・子育て、健康・医療・福祉、地域・産業振興など、寄附の使い道から選ぶといった方法で検索することも可能です。その際、ジャンル別のランキングや返礼品を受け取った人のレビューなども参考にしつつ、寄附先を選んで申し込みましょう。

申し込みは、サイトからリンクされてできることもありますし、リンクされていない場合などは、各自治体のウェブサイトから申し込み方法を確認しましょう。自治体によっては、ネットだけでなく、電話やファクシミリ、郵送などで申し込むことができる場合があります。1つだけではなく、複数の寄附先を選ぶことも可能です。

大手のネットショッピングサイト楽天市場にも「楽天ふるさと納税」というメニューがあり、そこから寄附する自治体を選ぶことができます。ネットショッピング感覚でできるうえ、楽天ポイントがついておトクです。

ふるさと納税において、「ワンストップ特例制度」は便利な制度です。申し込みの際、この「ワンストップ特例制度」も一緒に申し込むと手間がかからないのです。国がふるさと納税を躊躇させる原因の一つとして考えたのが、原則としてふるさと納税で控除を受けるためには、翌年に確定申告をしなければならないということ。この分析に対し、2015年に導入したのが上述の「ワンストップ特例制度」です。この制度は、確定申告が不要な会社員などが5団体以内のふるさと納税先に寄附をした場合に限り、ふるさと納税先に申告することで確定申告をしなくても控除が受けられるというものです。

しかし、もともと確定申告が必要な自営業者やフリーランスなど給与所得者でない人や、会社員でも住宅ローン控除・医療費控除を受ける人、年収2,000万円以上の人など、確定申告が必要な場合は、ふるさと納税も含めて申告をしなければなりません。

支払いはカードや振り込みなど。ポイント制の自治体は融通がきく

支払いは、クレジットカード払いや銀行・コンビニ振り込みなど、自治体によって方法は異なります。寄附が終わったら、返礼品の他、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」または、確定申告に必要な「寄附金受領書」などが送られてきます。返礼品は送られてくる時期が限定されていることも多いので、きちんと把握しておくことも大切です。

時期が限定されて困るというような方のために、寄附をポイントに換えておき、後日返礼品のカタログからじっくり選べるポイント制を導入している自治体もあります。自分の都合に合わせて送ってもらいたい人、年末に駆け込みで寄附をしたい人などに便利です。

日経BPコンサルティング　金融コンテンツLab.　
生島典子

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「自治体に寄附をすると、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえる制度」として人気の「ふるさと納税制度」。制度の内容がコロコロと変わり、一時の過熱感は落ち着いた印象も。それでもふるさと納税はお得なのでしょうか？　前編ではふるさと納税制度のおこりと、制度が変わっての「イマ」についてご紹介します。

自治体を応援したいという気持ちを伝える制度

ふるさと納税制度は、地域経済の再生を目指して2008年から始まりました。この制度が始まったことで、自分の出身地や応援したい自治体を選んで自由に寄附ができるようになりました。

ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、その地域の子育て、教育、街づくりなどに活用されるだけでなく、被災地支援としても役立てられています。ご存じのように、ふるさと納税は寄附金控除の対象となります。寄附をした人は所得税や住民税の控除が受けられるほか、地域の特産品などがお礼として受け取れます。この返礼品の内容次第でふるさと納税の受入金額が違ってくるので、各自治体は知恵を絞ってよりよい返礼品を提供しようと競い合っています。

2017年度の受入金額は3600億円超！　10年間で約45倍にも！

総務省自治税務局の『ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）』によると、制度が始まった初年度の2008年度に81.4億円だったふるさと納税受入額は、10年後の2017年度には3653.2億円まで膨らみました。10年間で約45倍にも増えています。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税専門のポータルサイトがスタートした2012～2014年頃からは、返礼品で納税先を選びやすくなって受入額が伸び、さらに2015年にふるさと納税の控除額が2倍に拡充し、確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が創設されてから飛躍的に伸びました。最も多い大阪府の泉佐野市は、2017年度の受入額が135.3億円にも達しています。

上記調査によると、ふるさと納税の受入額のうち、返礼品の調達に係る費用が38.5％、返礼品の送付に係る費用が6.6％あります。実は、総務省からは返礼品の調達費用を3割以下にするよう通知が出ています。

グラフ　ふるさと納税の受入額および受入件数（全国計）

出典：自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」より

返礼率が3割を超えるもの、地場産品以外の返礼品はNGに！

2017年4月に総務大臣から都道府県知事に出された通知では、自治体間の返礼品競争が過熱していること。また、ふるさと納税の趣旨に合っていない返礼品が送付されていることが指摘されました。次のものは返礼品として送付しないように通知されたのです。①金銭類似性が高いプリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイントなど、②資産性が高い電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など、③価格が高価なもの、④寄附額に対する返礼品の割合が3割を超えるもの。

さらに、2018年4月の通知では、返礼割合が3割を超えている自治体への是正が促され、返礼品は、自治体内で生産されたものや提供されるサービスが適切であるとしています。これを受け、返礼率が3割を超える返礼品を提供する自治体は着実に減ってきています。

是正されても魅力ある制度「代理寄附」という役割も

引き続き、総務省は是正を勧告していくということなので、これまでのような豪華な返礼品はさらに減っていくでしょう。しかし、自分で自治体を選んで寄附ができるところ、さらに使い道まで選べる自治体もあるところ、返礼率3割でも特産品などの返礼品を受け取れるところなど、魅力のある制度であることに変わりありません。

最近では、納税先への移住体験、地元のアクティビティや産業体験、温泉の割引券や空き家になった実家の見守りサービスなど、品物に限らず体験やサービスが受けられるものも増えています。

また、2016年の熊本地震から始まったのが、ふるさと納税による「代理寄附」という仕組みです。災害時の寄附を被災地に代わって被災していない自治体が取りまとめ、事務や連絡の手間を提供して被災地支援をしようという取り組みです。ふるさと納税の仕組みを使って支援することができるので、被災した自治体に対して手軽に素早く寄附をすることができます。

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日経BPコンサルティング　金融コンテンツLab.　
生島典子

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ライドシェアの規制緩和に反対する一方、その本格解禁に備えて運賃改革などの取り組みを積極化させているタクシー業界。訪日客の急増、高齢者の免許返納の広がりなどで高まる観光や日常生活のための移動ニーズを、サービス向上の推進で取り込めるか注目されます。

ライドシェアの解禁議論進まず

米国や中国などでは定着していますが、日本では一部の地域を除き禁止されている「ライドシェア」（自家用車で乗客を有料で運ぶサービス）。解禁議論が遅々として進まない背景には、米ウーバー・テクノロジーズや中国・滴滴出行（ディディチューシン）などの世界の大手企業が日本でもライドシェアを始めれば需要が奪われかねないと、タクシー業界が反対していることがあるといわれています。一方、今後、ライドシェアが本格解禁された時に備えようと、タクシー業界は最近、運賃改革といったサービス向上への取り組みも積極化させています。

「事前確定運賃」「相乗り運賃」を実験

例えば、利用者のチョイ乗り需要を喚起しようと、2017年1月に東京で「初乗り距離短縮運賃」（初乗り2km730円→1.052km410円）を導入。配車アプリを活用した「事前確定運賃」や「相乗り運賃」（複数人で相乗りすることで運賃負担を軽減できる）といった新たな運賃制度の実証実験も行っています。さらに、対象者・エリアなどを限定した定額運賃（乗り放題）タクシーや、需要に応じた変動迎車料金などの導入も今後検討予定です。
また、高齢者および車いす利用者などの乗り降りや、訪日客が大量の荷物を載せる場合などへの配慮がなされたワゴン型の「JPN TAXI」（ジャパンタクシー）をこのところ街中でよく見かけるようになりました。東京都内では、20年までに全タクシー（個人タクシー除く）の約3分の1に当たる1万台の導入を目指しています。

高まる観光や日常生活のための移動ニーズを取り込めるか

ライドシェアの大きな利点は、スマホの操作だけで近くを走る車を移動手段としてすぐに使えること。日本では都心部でもない限りタクシーの台数が限られ、なかなかそうはいきません。ただ、足元では、タクシー大手の日本交通グループと東京無線協同組合が配車アプリを統合させ、1つのアプリで呼べる車両数を全国で6万台強（総車両数の約4分の1）、東京では1.5倍の1万台以上に増やすなど、利便性を高める取り組みがみられます。
訪日客の急増に加え、高齢者の運転免許自主返納の動きも広がるなか、観光や日常生活のための移動ニーズはますます高まる傾向にあります。タクシーが今後もサービス向上を推進させ、これらニーズを取り込めるか注目されます。

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働き方改革の加速や、東京五輪開催中の交通混雑の緩和をねらい、政府がテレワークの導入を積極推進。2020年に導入企業を12年度比3倍にすることを目指しています。テレワークの拡大は情報漏えい対策の強化など、システム構築・情報サービス企業に追い風です。

労働人口の確保や業務効率改善に寄与

情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所にとらわれず柔軟に働く「テレワーク」を推進する官民の動きが活発となっています。テレワークには、自宅で作業する在宅勤務、顧客先や移動中などに携帯端末で仕事をするモバイルワーク、サテライトオフィスなどを就業場所とする施設利用型勤務があります。

労働人口の確保と労働生産性の向上が社会的な課題となるなか、テレワークは育児・介護で働く時間や場所に制約がある人や、労働意欲のあるシニアの就労を促す有効な手段となり得ます。また、柔軟な働き方によって、働き手が計画的・集中的に仕事を行うようになれば、業務効率の改善につながる点もテレワークの効果として期待されています。

そのほか、企業にとっては、オフィス維持費や通勤費の削減、非常災害時の事業継続確保、有能・多様な人材を採用しやすくなるといったこともメリット。通勤者が減ることによる交通混雑緩和および環境負荷低減の効果なども注目されています。

東京五輪開催時の交通混雑緩和をねらう

政府は、2018年6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2018」などにおいて、テレワークを強力に推進していく姿勢を示しています。主な施策としては、テレワーク促進の国民運動化があります。具体的には、20年の東京五輪の開会式当日に当たる7月24日とその前後数日を「テレワーク・デイズ」と定め、参加する企業・団体・自治体が一斉に在宅勤務やモバイルワークなどを行うイベントを20年まで毎年開催。18年は7月23日～27日に設定され、全国1,400近くの企業などがテレワークの実施・トライアルに参加したもようです。

こうした取り組みは、企業などにテレワークの浸透を図り、官民挙げた働き方改革を一段と加速させる目的に加え、2年後の東京五輪期間中に予想される首都圏の交通機関の混雑緩和につなげたいねらいがあります。12年に開催されたロンドン五輪では、移動に支障が出る懸念からテレワークの活用が呼びかけられ、市内の企業の約8割が導入した結果、交通混雑を回避できたといわれています。

働き方改革の動きに加え、災害時の事業継続計画（BCP）の一環として必要との認識などから、大企業を中心にテレワーク導入に対する意識も高まりつつあります。

総務省の通信利用動向調査によると、17年時点でテレワークを導入している企業の割合は13.9%。さらに、従業員数300人以上の企業に限ると同割合は23.0%に達します。政府は20年にテレワーク導入企業を12年度比で3倍に増やす目標を掲げています。

情報漏えい対策などシステム環境の整備が重要に

高速通信回線や携帯端末の普及をはじめ、テレワークのための技術水準はすでに十分なレベルに達しており、今後、企業側の働き方に対する意識の変化が一段と進めば在宅勤務やモバイルワークなどがさらに広がることが期待されます。

テレワークの導入拡大はICT関連サービスの需要増につながります。例えば、テレワークは会社の外で仕事をすることから、セキュリティ・情報漏えい対策の強化に加え、勤怠管理システム、複数の人の間で情報共有やメッセージ交換を円滑に行うためのグループウエアなど、システム環境の整備が重要となります。情報システムを導入する際に最適なシステムになるようコーディネートするシステムインテグレータなど、システム構築・情報サービス関連企業にとって追い風となるでしょう。

また、施設利用型のテレワークが浸透してくれば、オフィススペースを提供するビジネスも注目されるものと考えられます。これらビジネスには、例えば鉄道事業者やカラオケボックス運営会社など、異業種からの参入も目立っています。

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とっても暑かった夏も過ぎ、ぐっと寒くなってきました。
10月は株主優待を実施する企業が比較的少ないので、株主優待が魅力的な銘柄には人気が集中するかもしれませんね。
今月も数万円～数十万円の予算で投資できるものの中から、お金のキャンパス編集部が気になる銘柄をピックアップ。

株高になりやすいといわれている年末に向けてお目当ての銘柄を探しつつ、株主優待も貰っちゃいましょう。

※記事中に記載の株価は2018年10月16日の終値時点のものです。
※記事中に記載の最低投資金額には、委託手数料および消費税は含まれておりません。

あると便利！実用的な株主優待

4666　パーク24
株価 3,135円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 313,500円

「タイムズ」の駐車場で使えるチケットが100株で2,000円分もらえます。タイムズは全国各地にあるので使いやすいですね。最近周りでは車を持たずに必要なときだけタイムズのカーシェアを使うという友人もじわじわ増えてきました。料金体系もシンプルで、こちらで月額料金のシミュレーションが簡単にできるので、現在の車の維持費と比べてみては？

9603　エイチ・アイ・エス
株価 3,500円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 350,000円

H.I.S.での旅行に使える優待券2,000円分がもらえます。ハウステンボスの割引券も、家族5人でいけば2,500円も安くなります。年に2回、4月末と10月末に権利確定日があるので、国内旅行が好き・H.I.S.をよく使うという方は株主になってみるのもいいかもしれません。

うれしい食べ物系優待！

1873　日本ハウスホールディングス
株価 615円
優待割当最小単位1,000株　最低投資金額 61,500円

檜（ヒノキ）でつくるこだわりの注文住宅がウリの同社。1300年前に建てられた法隆寺も、檜で造られたから今も残っているというくらい、檜は木材として優れているそうです。日本の街並みに馴染む、和モダンでおしゃれなデザインの住宅を数多く手がけているのが特徴。株主優待は、連結子会社の株式会社日本ハウスホテル＆リゾートが販売するカレーギフトです（ハウス食品のカレーとは異なります）。

2923　サトウ食品工業
株価 3,995円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 399,500円

「サトウのごはん」「サトウの切り餅・鏡餅」でおなじみ。レンジでチンするだけで炊き立てのようなご飯が食べられるのは画期的です。共働き世帯や単身世帯が増えている昨今では、こういった手軽に食べられるごはんのニーズがますます高まりそうですね。

8079　正栄食品工業
株価 3,990円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 399,000円

製菓や製パンなどに使われる乳製品やナッツ・ドライフルーツなどを供給している「食材専門の商社」である同社の株主優待は、ナッツやプルーン、チーズケーキなどがたくさん入った詰め合わせが(4月末にも保有していれば)年に2回届きます。
1904年（明治37年）、現在の東京都大田区で牧場を併営しながら創業し、110年以上続いているという歴史ある企業でもあります。

6309　巴工業
株価 2,217円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 221,700円

食品やバイオ、下水や産業排水処理分野などあらゆる分野で使われている遠心分離機をはじめ、合成樹脂や電子材料など製造をしている会社です。東京五輪に向けたセメント強化剤が好調なほか、パソコンやサーバー用の半導体の搬送材料も需要が拡大中。株主優待には関連会社が取り扱っているワインがもらえます！ 株主優待でワインをもらいたいという人に人気のようです。

ユニークな株主優待

3419　アートグリーン
株価 2,290円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 229,000円

お祝いやビジネスシーンで胡蝶蘭を贈る場面って多いですよね。数万円～数十万円と結構イイお値段がするので「もしや、自分で育てたらボロ儲けなんじゃ…!?」と思って調べたら、もうすでに先にやっている会社がありました！笑　しかも（やっぱり儲かって）上場もされております。『化粧蘭』という、花びらに模様やメッセージを描く技術で特許を取っているそうで、見た目のインパクトもすごいので、相手を感動させたいここぞというときに利用してみてはいかがでしょうか。株主になれば、4,500円相当の胡蝶蘭が届くので毎回ちょっとリッチな気分になれそう。

＞＞ほかにもまだある10月の株主優待銘柄！もっと探してみよう（みずほ証券HPへ）

いつまでに買えばいい？ 2018年 10月の権利付き最終日は

今年10月の株主優待を入手するためには10月26日（金）までに株式を持っておかなければならないのでお忘れなく！（この日を権利付き最終日といい、この日に株式を保有している人が権利確定日に株主名簿に記載されます。）

権利付き最終日を過ぎると、優待目当ての投資家の売りが多くなって、一時的に価格が下がってしまうこともあるため、長期で保有したり、価格が上昇したら権利付き最終日を待たずに売ってしまうという戦略もアリでしょう。

10月の株主優待はいつ届く？

優待は権利が確定してから3ヵ月前後で届くのが通例です。
10月末に確定したものは、翌1月ごろ届く予定なので少し待ち遠しいですが、気長に待ちましょう。

株主優待をもらいたいけど、まだ証券口座を持っていないという方は、日にちに余裕をもって口座を開設しておくことをおすすめします。

（注意事項）
本資料に記載されている株主優待内容は、みずほ証券が独自に判断して抽出した参考例であり、株主優待は各企業の判断で変更・中止となる場合があります。

優待内容をはじめとした記載内容は変更されている場合もあるため、投資に際しては最新の内容を当該企業のホームページ等で確認いただくか、または当該企業までお問い合わせください。

9月は決算（中間決算）を行う企業が多く、実は株主優待をゲットするチャンスが多い月。
数万円～数十万円の予算で投資できる銘柄の中から、お金のキャンパス編集部が気になる銘柄をピックアップしました。

旅行好きなら宿泊優待券、お買いもの好きなら商品券や割引サービス、グルメ好きなら食事券…など、ご自身のライフスタイルにあった優待を見つけてみてください。

※記事中に記載の株価は、2018年9月3日時点(終値)のものです。
※記事中に記載の最低投資金額には、委託手数料および消費税は含まれておりません。

行楽シーズンに使えるリフレッシュ系株主優待

9202　ANAホールディングス
株価 3,882円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 388,200円

100株保有すると半期ごとに国内線の片道運賃が50％割引になる優待券1枚と、グループ各社のホテルやツアーなどの料金が安くなるクーポンの冊子が1冊届きます。空港内売店でのお買い物割引や、株主優待料金でゴルフをプレーすることができます。

2267　ヤクルト本社
株価 8,030円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 803,000円

1ポイントにつき入場券（外野自由席）1枚と引き換えで、100株で年間4ポイントもらえます。1試合につき4ポイントまで使えるので、カップルや家族と一緒に観戦できます。東京ヤクルトスワローズファンの方は、株主になって応援というのもいいですね。3月末に保有していればオレンジジュースや野菜ジュース、そうめんなどヤクルトならではの詰め合わせも届きます。

9616　共立メンテナンス
株価 5,260円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 526,000円

人気のビジネスホテル「ドーミーイン(dormy inn)」などにお安く泊まれる株主優待。一昔前のビジネスホテルのイメージとは違い、お部屋も綺麗だし大浴場もあるし結構快適そう。ドーミーイン以外にも同社が運営するリゾートホテルも割引になります。日本全国にあるので、思い立ってサクッと国内旅行というときに使ってみたいです。

2340　極楽湯ホールディングス
株価 676円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 67,600円

同社が運営している「RAKU SPA 鶴見」が大好きです。入館料が平日1,480円、土・日・祝日が1,680円で、お風呂やサウナ、岩盤浴が入り放題。漫画も読み放題で何時間でもいられる楽園です。この価格で岩盤浴に無制限に入れる場所はなかなかないので、疲れたときに一日中ボーっと頭をからっぽにして岩盤浴やお風呂を出たり入ったり、ごはんを食べたり、鶴見川を眺めながらゴロゴロすると身も心もスッキリ軽くなります！私も早く株主になって入浴券をもらい続けたい。ちなみにRAKU SPA鶴見では、1人につき無料入浴券が2枚必要なのでご注意を。

おいしい食べ物系株主優待

2206　江崎グリコ
株価 5,530円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 553,000円

ポッキーやプリッツ、ビスコなどでおなじみの江崎グリコ。優待でももちろんお菓子がもらえます。お子さまがいる家庭ではきっと喜ばれる優待でしょう！

2764　ひらまつ
株価 440円
優待割当最小単位100株　最低投資金額 44,000円

全国各地にある「ひらまつ」の高級レストラン・ホテルを10%割引で利用できます。9月末時点での株主が割引になる期間は、翌年1月～6月末となります。結婚式のパーティー会場としても人気のレストランですので、もちろん料理も雰囲気も◎。

7185　ヒロセ通商
株価 2,814円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 281,400円

FX業者である同社ですが、レトルトの「爆益トレードチキンカレー」や「両建カレー」、袋ラーメン、栄養ドリンク、オリジナルTシャツ、どんぶり…など※、投資家のツボにはまりそうなセンスの株主優待が100株保有するだけで1万円相当も届きます。（※2017年の主な実績）

3563　スシローグローバルホールディングス
株価 6,390円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 639,000円

いつ行ってもものすごく混んでいる人気回転寿司チェーン。あれもこれも1皿100円（税抜）。我が家では大人2人でだいたいいつも合計1,600円程度なのですが、普通は何皿くらい食べるものなのでしょうか？
ちなみに炙りサーモンバジルチーズは最高です。考案してくれた方にありがとうと言いたいです。

健康に良さそうな株主優待

2378　ルネサンス
株価 2,271円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 227,100円

スポーツ・フィットネスクラブや介護リハビリ施設などを運営しているルネサンスの無料利用券がもらえます。今ノリに乗っている水泳の池江璃花子選手が所属している会社としても有名。日本初上陸のVRを取り入れたサイクルフィットネス「VR Cycle」をはじめ、時代の流れにあわせてさまざまな事業を展開しています。人生100年時代、健康な身体を保つのがますます重要になってくるこれからの時代に成長が見込まれそうな企業です。

4801　セントラルスポーツ
株価 4,145円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 414,500円

会員が通常利用できる施設（プール・スタジオ・マシンジム・温浴施設）を利用することができるうえ、同時入館なら1枚の優待券で2名まで入館できるそうです。半年に3枚ずつ、年間6枚届きますので、2ヵ月に1回くらいならジムに行ってみたいかな～という意識低めの方にもおすすめです。

2931　ユーグレナ
株価 809円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額 80,900円

ミドリムシの特性に着目した機能性食品や化粧品を作っているユーグレナ。青汁ならぬ「緑汁」や、「飲むミドリムシ」など、いろいろな商品が展開されています。ムシという名前がついているものの、藻の一種とされています。株主優待では、このミドリムシの豊富な栄養をプラスした麹＝「みどり麹」のサプリが届きます！

＞＞ほかにもまだある9月の株主優待銘柄！もっと探してみよう（みずほ証券HPへ）

いつまでに買えばいい？ 2018年 9月の権利付き最終日は

今年9月末の株主優待を入手するためには9月25日（火）までに株式を持っておかなければならないのでお忘れなく！（この日を権利付き最終日といい、この日に株式を保有している人が権利確定日の株主名簿に記載または記録されます。）

権利付き最終日を過ぎると、優待目当ての投資家の売りが多くなって、一時的に価格が下がってしまうこともあるため、長期で保有したり、価格が上昇したら権利付き最終日を待たずに売ってしまうという戦略もアリでしょう。

9月の株主優待はいつ届く？

優待は権利が確定してから3ヵ月前後で届くのが通例です。
9月末に確定したものは、12月ごろ届く予定なので少し待ち遠しいですが、気長に待ちましょう。

株主優待をもらいたいけど、まだ証券口座を持っていないという方は、日にちに余裕をもって口座を開設しておくことをおすすめします。

（注意事項）
本資料に記載されている株主優待内容は、みずほ証券が独自に判断して抽出した参考例であり、株主優待は各企業の判断で変更・中止となる場合があります。

優待内容をはじめとした記載内容は変更されている場合もあるため、投資に際しては最新の内容を当該企業のホームページ等で確認いただくか、または当該企業までお問い合わせください。

暑い！！今年の夏は記録的な暑さになるのではないでしょうか。
クーラーなしで過ごすことはもう考えられません…

株式相場の世界では“夏枯れ相場”なんていって、投資家もバカンスに行ってしまって閑散としてしまうことも多いのですが今年はどうでしょうか。
相場の熱が低いときこそのんびり株主優待を楽しみながら投資をするのも一興です。

というわけで今回は、8月末に権利がとれる株主優待銘柄をご紹介します。なかでもNISAやジュニアNISAでも買えるような、少額から投資できる銘柄をセレクトしました。

権利付き最終日が近づくにつれて優待目当ての需要が高まる可能性もありますので、今のうちに仕込んでみては？

※記事中に記載の株価は2018年7月27日時点のものです。
※記事中に記載の最低投資金額には、委託手数料および消費税は含まれておりません。

おいしいグルメ優待

3543　コメダホールディングス
株価2,179円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額217,900円

キンキンに冷えたコーヒーもおいしいけど、あつあつサクサクのデニッシュの上に濃厚ソフトクリームがのった「シロノワール」はやっぱり鉄板だと思います。“街のリビングルーム”というコンセプトのとおり、ゆったりできるので近所のコメダはマダム達に大人気です。新規株主になると「KOMECA」が送られてきて、年に2回（6月・12月）に1,000円ずつチャージされるのが嬉しいですね！
※一部除外店舗あり

7630　壱番屋
株価4,785円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額478,500円

“ココイチ”でおなじみのカレー屋さん。

個人的にトッピングはほうれんそう×チーズ、ソーセージ×チーズの組み合わせが好きです。ちなみに「2辛」以上は辛いことしか味がわからなくなってしまうので、カレーのカスタマイズは「甘口・ごはん少なめ(51円引き)」を頼みます。

株数をたくさん持てば持つほどどんどんもらえる食事券が増えます。2,000株以上で12,000円相当（年に2回権利が発生するので年間で24,000円相当）の食事券がもらえるので、カレーブルジョワになりたい強者はぜひ。（800円のカレーを食べるとすると30回は行けます！ 約960万円の投資金額が必要ですが笑）

9861　吉野家ホールディングス
株価1,896円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額189,600円

ヨーロッパ旅行から帰ってきた空港でひさしぶりに吉野家に行って感動しました。
「うまい・やすい・はやい！」
ヨーロッパでは考えられないコスパ！日本ってスバラシイ…
というのは大げさですが、この価格で食べられるなら家で牛丼を作る気は起きません…。
並盛（\380）にチーズ（\100）をトッピングが好きです（またチーズ…）

9946ミニストップ
株価2,117円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額211,700円

子どものころからここのソフトクリームは大好きです。バニラが濃厚で、おいしいですよね。大人になった今でもミニストップのソフトクリームとか夏の“ハロハロ”って、なんで、ちょっとワクワクするんでしょう？ 100株保有すれば、あのソフトクリームが5個食べられます！

3387　クリエイト・レストランツ・ホールディングス
株価1,336円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額133,600円

「磯丸水産」や「つけめんTETSU」などのブランドで知られるクリエイト・レストランツ・HDは100株以上保有で3,000円相当のお食事券がもらえます。
こちらも持ち株数に応じてお食事券の金額が上がっていき、4,500株以上で30,000円相当にもなります。200株以上を継続保有でさらに追加で1,500円分もらえます！

お買いもの優待

3046　ジンズ
株価6,380円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額638,000円

メガネブランドでおなじみのJINSのいいところは、フレーム・レンズセットで¥5,000から、と買いやすい価格なので、いろいろなデザインのメガネに気軽に挑戦できることだと思います。我が家ではドライブ用の度入りサングラスがとても重宝しています！ 日差しを和らげてくれるだけでなく、夜間のヘッドライトのまぶしさも減らしてくれます。用途にあわせて、何本もメガネを使い分けられるところがいいですね。

8267　イオン
株価2,285.0 円
優待割当最小単位100株　最低投資金額228,500円

お買いものの際にオーナーズカードを提示するとキャッシュバックが受けられます。「オーナー感」が嬉しいですね笑。
キャッシュバック率は持ち株に応じて上がっていき、100株で3%、500株で4％、1,000株で5%、3,000株で7%もお得に！ さらに毎月20日・30日のお客さま感謝デーの5%割引と併用することもできるので、イオンをよく利用するなら結構重宝するかも？

8244　近鉄百貨店
株価4,000円　
優待割当最小単位100株　最低投資金額400,000円

このほか、自社レストラン街優待券（5%割引）5枚、志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」パスポート優待券（約20%割引）2枚、「あべのハルカス ハルカス300」（展望台）入場優待券（大人200円・その他100円割引）2枚　など、食事やレジャーのクーポン冊子がもらえます。100株以上で盛りだくさんの内容なので、近畿地方周辺にお住まいの方は持っているといろいろ楽しみが広がりそうです！

＞＞ほかにもまだある8月の株主優待銘柄！もっと探してみよう（みずほ証券HPへ）

いつまでに買えばいい？ 8月の権利付き最終日は

今年8月の株主優待を入手するためには8月28日（火）までに株式を持っておかなければならないのでお忘れなく！（この日を権利付き最終日といい、この日に株式を保有している人が権利確定日に株主名簿に記載されます。）

権利付き最終日を過ぎると、優待目当ての投資家の売りが多くなって、一時的に価格が下がってしまうこともあるため、長期で保有したり、価格が上昇したら権利付き最終日を待たずに売ってしまうという戦略もアリでしょう。

8月の株主優待はいつ届く？

優待は権利が確定してから3ヵ月前後で届くのが通例です。
8月末に確定したものは、11月ごろ届く予定なので少し待ち遠しいですが、気長に待ちましょう。引き続き9月末に確定する銘柄を買っておけば12月、10月末なら翌1月…と、うまく回していけば毎月何かしらもらえる優待ライフが実現できそうです！権利確定日から逆算して先回りで銘柄を仕込んでいく…うまいスケジュールを研究してみたいところです。

（注意事項）
本資料に記載されている株主優待内容は、株式会社東洋経済新報社の会社四季報2018年夏号のデータを基にみずほ証券が独自に判断して抽出した参考例であり、株主優待は各企業の判断で変更・中止となる場合があります。

優待内容をはじめとした記載内容は変更されている場合もあるため、投資に際しては最新の内容を当該企業のホームページ等で確認いただくか、または当該企業までお問い合わせください。

中国で日常的な支払手段として普及するスマホを使ったQRコード決済。日本でもキャッシュレス環境の整備が推進されるなか、徐々に浸透していくことが期待されます。足元ではQRコード決済の規格統一を目指す動きも出ており、実現すれば普及を後押しする可能性があるでしょう。

利用者・店舗とも導入のハードルが低い

QRコードとスマホで手軽に支払いができる「QRコード決済」。日本でもサービスを開始する事業者が相次ぎ、徐々に浸透してくることが期待されています。
QRコード決済は、店舗での支払いの際に利用者がスマホの画面にQRコードを表示して店側が読み取るか、あるいは店側が提示するQRコードを利用者がスマホで読み取ることで決済が完了。あらかじめ指定した銀行口座やクレジットカードなどから代金が自動的に支払われます。
QRコード決済の主な長所としては、利用者、店舗ともに導入のハードルが低いことがあります。利用者はスマホの機種に関係なく、専用のアプリを入れればサービスが使えます。また、店側も例えば「おサイフケータイ」などのように専用の読み取り装置を用意する必要がなく、市販のタブレット端末などで決済処理が行えるので初期投資が少なくて済みます。そのため、個人経営の小規模店舗でも導入しやすいとみられています。

中国ではすでに日常的な支払手段として普及

QRコード決済がすでに日常的な支払手段として普及しているのが中国で、大型店から屋台のような小規模店舗にまで活用が広がっています。使用している電子決済サービスは、中国ネット大手が提供するアリペイやウィーチャットペイが多く、同国のキャッシュレス化加速のけん引役となっています。
日本でも、増加する中国人訪日客の取り込みを目的に、百貨店やコンビニなど小売企業を中心にアリペイやウィーチャットペイへの対応を進めています。

日本もキャッシュレス決済比率を4割へ

一方、日本のQRコード決済の普及は中国に比べると大幅に遅れています。QRコード決済を含むキャッシュレス決済の比率をみても、中国が6割程度なのに対して、日本は2割以下。同9割近くに達する韓国、5～4割程度の欧米諸国などと比べても低い比率となっています（2015年時点、経済産業省の資料より）。ただ、増え続ける訪日客の利便性向上と消費の促進、現金を流通・管理することによるコストを削減するねらいなどからキャッシュレス環境を整備する機運が高まっており、政府も2025年に同比率を4割程度に高める目標を掲げています。

QRコード決済の規格統一に向けた動きも

こうしたなか、足元では日本のネット・通信大手各社が提供するQRコード決済サービスも拡大しつつあります。例えば、今年4月に携帯電話大手が開始したサービスは、コンビニやドラッグストア、百貨店などの加盟店を増やし、今年度中に10万店で使えるようにする計画といいます。また、政府の動きでも、大手銀行やカード会社、ネット・通信企業をはじめ産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会（仮称）」を設立し、今年内にQRコード決済サービスの規格統一に向けた行動指針をつくる方向であると伝えられています。現状、国内でいくつか存在する規格の統一が進めば、利用者や店舗の利便性向上につながり、QRコード決済の普及を後押しする可能性があるでしょう。株式市場でも今後の成長が期待されるテーマとして、QRコード決済が折に触れ注目されることが考えられます。

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CLTは中高層ビルも建てられる新たな木質建材。日本は森林資源が豊富な一方、林業従事者が減少しており、これによる森林の荒廃と土砂災害発生リスクの拡大が懸念されています。そのため、政府はCLTの普及促進を図り、国産木材の需要拡大と林業活性化をねらっています。また、林業の成長産業化策として未利用の森林を大規模経営に意欲を持つ林業経営者に貸し出す制度の創設も議論されており注目されます。

中高層ビルも建てられる新たな木質建材

従来の木材では難しかった中高層建築物の構造材にも利用できる新たな木質建材として「直交集成板」（CLT=Cross Laminated Timberの略）が注目されています。CLTは木目の方向が直角に交わるように板を何層も重ねて接着した大判パネル。木材特有の湿度などによる寸法変化が少なく、強度や耐火性、断熱性に優れています。また、鉄筋コンクリートと比べて建物の重量を軽くできるため、中高層建築物での基礎工事のコスト低減化を図れるなどのメリットもあります。

CLT利用促進で国産木材の需要拡大と林業活性化をねらう

欧米で先行するCLTの利用が日本でも期待される背景には、政府が林業の成長産業化を目標に掲げ、その一環として同建材の普及を促進する動きを強めていることがあります。
日本は国土の66%を森林が占め（人工林は同27%）、しかも人工林の約半数が主伐期（本格的に伐採して活用する時期）を迎えつつあるなど、森林資源が豊富です。半面、安価な輸入木材の流入や木造住宅の着工減などから現状の木材生産額は1980年の4分の1以下に落ち込み、林業従事者も大きく減少しています。森林が荒廃すると、土砂災害発生のリスクも高まります。そのため、中高層建築物向け用途も開拓できるCLTを普及させ、国産木材の需要拡大と林業活性化につなげることを政府は見込んでいます。

環境負荷が少ない利点も

また、製造時に多くのエネルギーを使い大量の二酸化炭素（CO2）を排出する鉄やコンクリートに比べ、環境負荷が少ない点もCLTが期待される要因です。木は伐採と植林のサイクルにより資源として無限に供給され、成長過程でCO2を吸収し、建材として使えばCO2を内部にとどめてくれます。

・政府はCLT普及に向けた20年度までの行動計画を策定
日本ではCLTを構造用の建築材料として活用するための環境整備が遅れていましたが、国内での流通拡大を図るべく、2013年に農林水産省がCLTの仕様を定めた日本農林規格（JAS規格）を制定。16年には建築基準法のルールも改定され、特別な届け出をしなくてもCLTを使えるようになりました。
最近でも、政府は普及に向けた17～20年度の行動計画を策定しました。例えば、CLTの標準規格を作って汎用化を進めることで、製品価格を1立方メートル当たり7万～8万円と現状から半減させ、普及のネックとなる割高な施工コストを他工法並みに引き下げるなどの目標を示しています。

政府の規制改革推進会議で林業の成長産業化策を議論

その他の林業の成長産業化策としても、政府の規制改革推進会議において、未利用の森林を大規模経営に意欲を持つ林業経営者へ貸し出す制度の創設などが議論されています。日本の森林所有者の多くは小規模零細で、経営意欲に乏しいことが林業を活性化させるうえでの大きな課題です。農林水産省の調べによると、森林所有者の8割超は経営意欲が低く、そのうち約7割は伐採の意向すらもっていません。

新国立競技場にもCLTが利用される見通し

CLTを構造材や内装用として活用した建築物は、日本でも徐々にではあるが増え始めています。政府の調べでは、2016年度末時点で95件が竣工済み、17年度に117件が設計・施工中です。19年に完成予定の新国立競技場にも木質建材の1つとしてCLTの利用が計画されており、話題性が高まることが期待されます。今後、CLTおよび林業活性化が投資テーマとして注目を集める可能性があるでしょう。

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