みずほ証券 公式チャンネル 今月のマーケット動向は?
Home / お金の基本 / ここが知りたい!新NISAのよくあるご質問(FAQ)

ここが知りたい!新NISAのよくあるご質問(FAQ)

(画像=beeboys/stock.adobe.com)

2024年1月から「新しいNISA(以下「新NISA」といいます。)」が始まります。注目度が高く「新NISA」という言葉を耳にする機会も増えていると思いますが、「NISA口座を持っているけど、あらたに手続きは必要?」「現在のNISA口座で保有している商品の取り扱いは?」など、疑問を抱えている人も多いようです。

この記事では、新NISAのよくあるご質問(FAQ)について紹介します。

目次
手続きに関するFAQ
現行NISAの取り扱いに関するFAQ
新NISAの対象商品に関するFAQ
新NISAの非課税枠に関するFAQ

新NISAのポイントや現行NISAとの違いはこちら

手続きに関するFAQ

Q.新NISAを利用するには、どのような手続きが必要ですか?

A.新NISAを利用する金融機関で、NISA口座の開設手続きが必要です。

新NISAのスタートは2024年1月ですが、あらかじめ今年中(2023年中)に現行のNISA口座を開設しておくことで、新NISAの口座が2024年1月に自動開設されます。現行NISAの2023年分の非課税枠も利用できるため、今年中に口座開設した方がメリットは大きいでしょう。

みずほ証券ウェブサイト「みずほでNISA(少額投資非課税制度)」

Q.NISA口座は、どの金融機関で開設しても同じですか?

A.非課税枠や対象商品など制度面で差はありませんが、金融機関ごとに取扱商品が異なります。

投資信託(ファンド)は銀行でも証券会社でも買い付けできますが、どこの金融機関もすべてのファンドを取り扱っているわけではありません。投資信託をNISAで買い付けるのであれば、購入を希望する投資信託を取り扱う金融機関でNISA口座を開設するとよいでしょう。

また、株式(ETFやREITを含む)は証券会社以外では買い付けできません。株式をNISAで買い付けるのであれば、証券会社でNISA口座を開設することになります。

みずほ証券ウェブサイト「みずほでNISA(少額投資非課税制度)」

Q.既にNISA口座を持っています。新NISAの口座開設手続きは別途必要ですか?

A.NISA口座をお持ちの場合、NISA口座を開設している金融機関において、2024年1月に新NISAの口座が自動的に開設されます。

引き続き同じ金融機関で新NISAを利用する場合は手続きの必要はありませんが、2024年から金融機関を変更する場合は手続きが必要になります。

みずほ証券ウェブサイト「みずほでNISA(少額投資非課税制度)」

現行NISAの取り扱いに関するFAQ

Q.現在、一般NISAで保有している商品はどうなりますか?

A.非課税保有期間(買い付けた年から最長5年間※)は、非課税のまま保有できます。

非課税保有期間の終了後は課税口座(特定口座がないときは一般口座)に払い出されます。課税口座に払い出された際の取得価額は、NISA口座での取得価額ではなく、払い出し時の時価になります。

非課税保有期間終了に伴い翌年のNISA非課税枠に商品を移すことを一般的に「ロールオーバー」と言いますが、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。

※ 2023年に一般NISAで買い付けた商品の非課税保有期間は2027年末までです

Q.現在、つみたてNISAで保有している商品はどうなりますか?

A.非課税保有期間(買い付けた年から最長20年間※)は、非課税のまま保有できます。

非課税保有期間の終了後は課税口座(特定口座がないときは一般口座)に払い出されます。課税口座に払い出された際の取得価額は、払い出し時の時価になります。

※ 2023年につみたてNISAで買い付けた商品の非課税保有期間は2042年末までです

新NISAの対象商品に関するFAQ

Q.新NISAの対象商品について教えてください。

A.つみたて投資枠(現行のつみたてNISAに相当)の対象商品は、現行のつみたてNISAと同じ「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」となっており、買付方法は定時・定額の積立投資に限られます。

成長投資枠(現行の一般NISAに相当)の対象商品は「上場株式等・投資信託等」となっていますが、上場株式等のうち監理・整理銘柄、投資信託等のうち要件を満たさない投資信託(信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配等)は対象外になります。また、上場株式等であっても信用取引では非課税枠を利用することができません。

みずほ証券のつみたてNISA対象商品

Q.新NISAで債券を買い付けることはできますか?

A.債券(国債、地方債、社債など)は、新NISAの対象商品ではありません。このため、つみたて投資枠・成長投資枠ともに買い付けることはできません。

新NISAの非課税枠に関するFAQ

Q.新NISAの非課税枠について教えてください。

A.年間投資枠(年間に利用できる非課税枠)は最大で360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、非課税保有限度額(生涯にわたって非課税で保有できる限度額)は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となります。新NISAでは、非課税で保有できる期間は無期限です。

Q.非課税保有額は、保有商品の値動きで変動しますか?

A.非課税保有額は「簿価(=取得価額)」で管理されるため、保有商品の値動きで変動することはありません。

例えば、新NISA口座で100万円で買い付けた商品が値上がりして200万円になっても、利用している非課税保有額は100万円です。

また、新NISAでは保有商品を売却した分の非課税枠を「翌年以降に、年間投資枠の範囲内で再利用」することができますが、100万円で買い付けた商品を200万円で売却した場合、それによって空く非課税枠は100万円になります。

Q.新NISAで買い付けた保有商品を売却した場合、売却分の非課税枠は再利用できますか?

A.新NISAでは保有商品を売却した分の非課税枠を「翌年以降に、年間投資枠の範囲内で再利用」することができます。

例えば、2024年から年間投資枠の360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)を使って毎年投資をすると、2028年には非課税保有限度額1,800万円に達することになります。そこで、2028年中につみたて投資枠から買付額にあたる120万円、成長投資枠から240万円売却した場合、売却することで減少した非課税保有額360万円を利用して買い付けできるのは2029年からになります。

(表) 売却で空いた非課税枠と利用できるタイミング

Q.1,800万円の非課税保有額すべてを株式で利用することはできますか?

A.成長投資枠で利用できるのは非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円までと定められており、株式(成長投資枠)だけで1,800万円すべてを使うことはできません。

一方、非課税保有限度額1,800万円をつみたて投資枠だけで使い切ることは可能です。

Q.現行のNISA口座や課税口座(特定口座・一般口座)で保有している商品を 新NISAの非課税枠に移すことはできますか?

A.できません。現行NISAと同じく、新NISAの非課税枠は新規の買い付けに限定されます。

なお、現行NISAで保有している商品については、非課税保有期間の終了後(※)に課税口座(特定口座がないときは一般口座)に払い出されます。課税口座に払い出された際の取得価額は、NISA口座での取得価額ではなく、払い出し時の時価になります。

※ 2023年に一般NISAで買い付けた商品の非課税保有期間は2027年末までです
※ 2023年につみたてNISAで買い付けた商品の非課税保有期間は2042年末までです

Q.つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできますか?

A.つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。

 

【おすすめ記事】
新NISA!押さえておきたい変更点とポイント
新NISA!つみたて投資枠を活用しましょう!