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金融商品取引法に基づく表示

国内株式のリスク 

  • リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

国内株式の手数料等諸費用について 

  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.134%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2%(税込み)を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。
  • 株式を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 保護預かり口座管理料は無料です。

外国株式のリスク 

  • 外国株式投資にあたっては、株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク(平価切り下げ等も含む)、国や地域の経済情勢等のカントリーリスク等があります。それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。
  • 現地の税法、会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えることがあります。
  • 各国の取引ルールの違いにより、取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、ご注文内容が当該銘柄の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
  • 外国株式において有償増資等が行われた場合は、外国証券取引口座約款の内容に基づき、原則権利を売却してお客さまの口座に売却代金を支払うことになります。ただし、権利売却市場が存在しない場合や売却市場があっても当該証券の流動性が低い場合等は、権利売却ができないことがあります。また、権利が発生しても本邦投資家が取り扱いできないことがあります。
  • 外国株式の銘柄(国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く)については、わが国の金融商品取引法に基づいた発行者開示は行われていません。

外国株式の手数料等諸費用について

  • 外国委託取引
    国内取次手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。現地でかかる手数料および諸費用の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。詳細は当社の担当者までお問い合わせください。国内取次手数料は、約定代金30万円超の場合、約定代金に対して最大1.08%+2,700円(税込み)、約定代金55,000円超30万円以下の場合、一律5,940円(税込み)、約定代金55,000円以下の場合、約定代金に対して一律10.8%(税込み)の手数料をご負担いただきます。  
  • 国内店頭(仕切り)取引
    お客さまの購入単価および売却単価を当社が提示します。単価には手数料相当額が含まれていますので別途手数料および諸費用はかかりません。  
  • 国内委託取引
    当社の国内株式手数料に準じます。約定代金に対して最大1.134%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2%(税込み)を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。  
  • 外国証券取引口座
    外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要となります。外国証券取引口座管理料は無料です。外貨建商品等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

債券のリスク

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化や発行者の信用状況等によって変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、債券が外貨建ての場合にあっては、為替相場の変動によっても損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の利金・償還金の支払いについて、発行者の信用状況等によっては、支払いの遅延・不履行が生じるおそれがあります。

債券の手数料等諸費用について 

  • 債券を当社との相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 外貨建債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

投資信託のリスクおよび手数料等

  • 投資信託は、株や債券等の値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当社取り扱いの投資信託のご購入にあたっては、ご購入価額に対して最大3.78%(税込み)の購入時手数料をご負担いただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬:信託財産の純資産総額に対して最大2.6784%(税込み・年率)程度)および、その他の費用を間接的にご負担いただきます。その他の費用は定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件等に応じて異なるものがあるため、当該費用および合計額を表示することができません。また、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。なお、お客さまにご負担いただく手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※ 上記は、2017年7月1日時点においてみずほ証券にてご購入いただける公募国内投資信託について記載したものです。外国投資信託の場合も、購入時手数料や換金時手数料の他、運用管理費用等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。また、上記は今後予告なく変更される場合があります。
 
  • 投資信託ごとにリスクおよび手数料等は異なりますので、ご投資にあたっては、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面(目論見書補完書面含む)またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

「みずほFX」の主なリスクおよび手数料等

価格変動リスク
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生じることがあります。さらに、レバレッジ効果(最大25倍)により、取引金額がその取引についてお客さまが預託すべき証拠金の額に比べて大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金の額以上の損失が発生する可能性があります。

ロスカットリスク
建玉を決済した場合にお客さまに生じることとなる損失の額が、お客さまとの間であらかじめ約束した計算方法により算出される額に達する場合に、お客さまの建玉に対して当社が強制的に行う決済取引を「ロスカット取引」といいます。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルールどおりにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客さまが差し入れた証拠金の額以上の損失が生じることがあります。なお、取引する通貨の対象国の休日等により、一部の通貨ペアがロスカットされないことがあります。この場合、すべての通貨ペアがロスカットされるまでは、新規のお取引はできません。

契約終了リスク
所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託いただけない場合や為替証拠金取引口座設定約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についてもお客さまが責任を負うことになります。

金利変動リスク
取引対象である通貨の金利が変動すること等により、スワップポイントの受取額が減少する可能性または支払額が増加する可能性があります。
また、取引対象である通貨の金利水準が逆転した場合等は、それまで受け取っていたスワップポイントが支払いとなる可能性があります。なお、一部の通貨においては、外国為替市場における当該通貨の需給関係等の影響を受けて、金利変動によらずに、スワップポイントの増減や受け払いの逆転が生じたり、場合によっては、金利の高い方の通貨の買いポジションでスワップポイントの支払いが生じる可能性があります。

追加証拠金(追証)のリスク
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額(証拠金所要額)を下回った場合、証拠金を所定の時限までに追加して差し入れなければなりません。また、所定の時限までに追加証拠金を差し入れなかった場合には、新規の取引ができなくなったり、建玉の一部または全部が強制的に反対売買されることがあります。

流動性リスク
取引所為替証拠金取引は、マーケットメイカーが買い気配および売り気配を提示し、それに対してお客さまがヒットをして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国為替政策・規制の変更、為替相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買い気配および売り気配のスプレッド幅が広くなる等、安定的、連続的な提示が難しくなることがあり、その結果、お客さまに不測の損失が生じる可能性があります。また、一部の通貨において母国市場等の休業の場合には臨時に休場することがあります。さらに、当該国の為替政策・規制による他通貨との交換停止や外国為替市場の閉鎖の措置がなされる等の特殊な状況が生じた場合には、特定の通貨ペアの取引が不能となる可能性もあります。なお、平常時においても流動性の低い通貨の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被ることがあります。

信用リスク
取引所為替証拠金取引は、お客さまのお取引を受託する当社に対し取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客さまの証拠金は、全額取引所が分別管理しているため、原則として保全されます。また、お客さまから預託を受けた証拠金は、当社が取引所へ預託するまでの間、みずほ信託銀行への金銭信託により当社の自己の資金とは区別して管理しております。しかし、当社が破綻した場合には、建玉の決済や他の取引業者への移管手続きが必要となり、証拠金の返還が速やかに行われない等により不測の損失を被る可能性があります。

電子取引システムの利用リスク
取引システムもしくは取引所、当社およびお客さまを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取り消しや相場情報の配信が遅延したり、取引が中断あるいは取引停止になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏洩(ろうえい)した場合、その情報を第三者が悪用することによりお客さまに損失が発生する可能性があります。
ユーザーID、パスワードの厳重な管理をお願いします。

手数料等諸費用について
 • 取引所為替証拠金取引の取引手数料は次の通りです。

     o 「くりっく365」の取引手数料は無料です。

     o ラージ通貨(くりっく365ラージ)の取引手数料は、1枚当たり1,000円(税込み)です。ただし、反対売買ではなく建玉整理する場合、手数料をお支払いいただく必要はございません。

 「みずほFX」を行うには、証拠金をお預けいただく必要があります。必要となる証拠金の額は、当社が定める計算方式によって算出されます。必要証拠金は通貨ペアや価格によって変化しますので常に一定ではありません。

その他ご留意事項

取引所為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。取引所為替証拠金取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定はありません。「くりっく365」と「くりっく365ラージ」については、同一通貨ペアであっても異なる商品としてとり扱われますので、証拠金はそれぞれ必要です。同一通貨ペアとして決済および建玉整理はできません。また、スワップポイントは異なる場合があります。ご契約にあたっては、取引所為替証拠金取引の契約締結前交付書面(みずほFX取引説明書)、「為替証拠金取引口座設定約諾書」、各種のお客さま向け資料の内容をよくお読みください。

 
 商品ごとにリスクおよび手数料等は異なりますので、当該商品等の目論見書や契約締結前交付書面またはお客さま向け資料等をよくお読みください。
 
※ 手数料等に関する税率は8%で表示されています。消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されます。