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危機管理はどのように行うべきか? 仮想通貨の未来を考える(前編)

仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨NEMが流出した事件によって、仮想通貨の危機管理について関心が集まっています。今回の事件をふまえ、仮想通貨はどのような危機管理を行うべきなのか?また、仮想通貨の未来はどう変わっていくのか?早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問/一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏にお話をうかがいました。

仮想通貨について正しく理解することが大事

─NEMの巨額流出事件によって仮想通貨の安全性が問われていますが、そもそも仮想通貨とはどのような仕組みで成り立っているのか教えていただけますか?

野口氏:まず初めにお話ししたいことは、今回の資金流出は、仮想通貨NEM(ネム)の問題ではなく、取引所の問題ということです。その区別をすることが極めて重要です。

では、仮想通貨の仕組みについてお話しします。一般的に仮想通貨というのは、ブロックチェーンを用いて運営される通貨のことをいいます。代表的な仮想通貨はビットコインです。ブロックチェーンというのは、電子的な情報を記録していく仕組みの一つですが、従来の情報の処理システムに比べてさまざまな点で違いがあります。

一番大きな違いは、情報を一元的・集中的に管理しているのではなくて、分散的に管理していくということです。ある特殊な仕組みによって、一度書き込んだ情報を改ざんできない仕組みになっています。そこで、インターネットを通じて経済的な価値を送ることができるようになりました。

仮想通貨に似たものとして、すでに使われているのが電子マネーです。日本ではSuicaなどが電子マネーの一例として挙げられます。仮想通貨との違いは、電子マネーはそれを管理する団体があり、情報を一元的に管理していることです。それに対して、仮想通貨はブロックチェーンを用いて分散的に管理している点が大きな違いです。それから、電子マネーのほとんどは1回しか使えません。それに対して仮想通貨は受け取ったものを再度使うことができる。転々流通することができるという違いを持っています。

─現在、仮想通貨は何種類あるのですか?

野口氏:大きく分けて3つのタイプが存在、あるいは計画されています。第一が、ビットコイン型の仮想通貨で、1,000種類を超えています。第二のタイプは、メガバンクが発行する仮想通貨です。第三の仮想通貨は、中央銀行が発行する仮想通貨です。

─それだけの仮想通貨が存在するにも関わらず、まだまだ一般的に流通しているようには見受けられません。その理由をどうお考えですか?

野口氏:仮想通貨のなかでどの程度で一般的に受け入れられているかという基準は難しいところです。仮想通貨の中で現在もっとも受け入れられているビットコインであっても、ビットコインを使って支払いができる店舗はごく限られています。それは、ビットコインができてから時間が浅いのでやむをえないと思います。

ただ、その問題を考える場合に重要なことは、送金手数料の問題です。仮想通貨は、本来は送金手数料が銀行の口座振替に比べて安いというのが大きな特徴だったのですが、ビットコインをはじめ多くの仮想通貨が、2017年に顕著な値上がりを示しました。これによって、送金手数料も値上がりするという事態が生じて送金の手段としては非常に使いにくいものになってしまいました。

これは、ある意味ではビットコインの自殺現象だと私は思っています。仮想通貨の役割は安いコストで送金ができるはずだったにもかかわらず、今の価格で計算をしてみますと、銀行の国内の口座振り込み手数料の約3倍になってしまっています。したがって、本来果たすべき役割を果たせていないわけで、極めて異常な状態になっていると私は思います。

─ビットコインの価格が急激に上がった理由はどうお考えですか?

野口氏:価格の変動は従来からありました。価格に対する変動幅の比率をボラティリティといいますが、それは別に去年から急激に高くなったわけではなく、その前からビットコインのボラティリティは非常に高い状態にありました。ただ、去年の秋からビットコインの価格が急激に上昇したことは間違いありません。昨年初の1ビットコインの価格水準は1,000ドルくらいであったものが、1万ドルを超え、そして2万ドルに近づき、昨年末には一転して急落し、今は1万ドルくらいになりました。

その理由は投機によるものだと私は考えています。先ほど、ビットコインが一般的に流通していないのではないかとの質問がありましたが、投機の手段としてのビットコインは、ある意味では受け入れられすぎているといえるわけです。もちろん、このことにまったく意味がないわけではなくて、ビットコインという新しい金融資産が誕生したという点では意味があります。本来の送金の手段ではなく、投機の手段として使うものであると解釈できなくはない。

NEM流出事件は起こるべくして起きた 仮想通貨の安全性を問う

─皮肉な話ですが、今回起きたNEMの流出事件によって、仮想通貨は、金融資産としても非常に価値の高いものであるという認識も広まったのではないかと思います。その一方で、仮想通貨の安全性について疑わしいものなのではないかという報道もされていますが、どうお考えになりますか?

野口氏:最初にお話しした通り、今回の資金流出の問題は取引所の問題であって、仮想通貨の問題ではありません。

仮想通貨はブロックチェーンによって運営され、そこに書き込まれた情報は改ざんすることができない仕組みです。そして、今回のハッキングはブロックチェーンに対してなされたわけではありません。つまりNEMのシステムが攻撃されたわけではなく、コインチェックのシステムが攻撃されたわけですので、NEMの事件ではなくて、コインチェックの事件だということなのです。ここはしっかり区別されなくてはいけません。

そして、なぜハッキングされたかというと、仮想通貨を保存する方法としてはウォレットと呼ばれる電子サイトに保存します。それをインターネットから切り離すということはごく常識的に行われるべきことです。インターネットから切り離されたウォレットのことをコールドウォレットと呼ぶのですが、今回、コインチェックではNEMの保存にコールドウォレットという手段をとっていなかったのです。これは信じられないずさんな管理であり、起こるべくして起こった当然の事件だったといえます。

NEM財団が発表した声明でも「コインチェックの管理は非常にずさんで事故が起こって当然の結果である。NEM財団ではNEMの管理について、コールドウォレットで保管するだけではなくて、マルチ・シグネチャ方式で保存することを勧告していた」といっています。これは、複数の秘密鍵を用いる方法です。秘密鍵というのは仮想通貨を送金するために必要な一種の暗号なのですが、一つの鍵だけではなく、複数の鍵を使わなくては送金できないような仕組みをNEM財団が開発していて、それを用いるべきであると全世界の取引所に勧告していました。ところが、コインチェックはマルチ・シグネチャを採用していなかった。したがって、NEM財団には責任がないため、今回の件に対してハードフォークのような対応をとる必要がないとしています。

─では、仮想通貨自体は安全であると考えて良いでしょうか?

野口氏:ブロックチェーンのシステムは極めて安全性が強く、破られたことは一度もありません。つまり、これまで仮想通貨そのものが事故を起こしたことは一度もないのです。

これまでの事故はブロックチェーンの外で起こったことです。例えていえば、日銀券を現金輸送車で他の支店に運ぶ際に、ギャングに盗まれたようなものです。それは、現金輸送車の防備が不完全であったことから起きたことであって、日銀のシステムとは何の関係もありません。したがって、今回の事故を仮想通貨の問題だというのは、現金輸送車から紙幣が盗まれたのをみて「だから、日銀券は信用ならない」といっているのと同じことであって、そのような誤解が世の中にあふれていることが問題なのです。

仮想通貨の場合もつねにいろいろな危険にさらされているわけで、取引所がねらわれる場合もあれば、個人がねらわれることもあります。それは、日銀券や株券を持っている人が泥棒にねらわれるのとまったく同じ話であるわけで、別に仮想通貨特有の問題ではありません。人類の長い歴史のなかで、貴重なものが盗まれるということの延長線上にあることで、何も不思議なことではありません。ですから、個人の危機管理というのも大事なのです。

─今回の事件に限らず、もしも仮想通貨が流出してしまった場合、救済処置はないのでしょうか?

野口氏:救済措置がとられる場合もあります。

後編では、救済処置の方法や、個人が行うべき安全対策についての重要なお話をおうかがいします。さらに、今後、仮想通貨を取り巻く環境がどのような変化を遂げていくのか、仮想通貨の未来についてもお答えいただきます。

>>危機管理はどのように行うべきか? 仮想通貨の未来を考える後編に続く

野口 悠紀雄(のぐち・ゆきお)
早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問・一橋大学名誉教授
1963年東京大学工学部卒業後、 1964年大蔵省(現・財務省)入省。 1972年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。 2011年4月より早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問。一橋大学名誉教授。