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英国の国民投票の結果・・・EU離脱が決定
6月23日、英国で行われたEU離脱・残留の是非を問う国民投票は、僅差で離脱が決定しました。国民投票実施直前に行われた世論調査では残留支持が優勢との報道が増え、金融市場はリスク選好ムードが強まる展開になりましたが、日本時間の午前中半ばにかけて離脱派が残留支持派を徐々に引き離す展開となりました。日本時間の昼前に、離脱優勢の見方が強まると金融市場ではリスクオフの動きが急速に広がる中で、日本時間午後2時頃に離脱支持票が過半数を超え、EU離脱が確定しました。
為替市場の反応と見通し①・・・ポンドドルおよびユーロドルの反応
英ポンドは残留期待に、対ドルで朝方年初来高値を更新する1ポンド＝1.50ドル台へ上昇しましたが、その後、離脱の可能性の高まりを受け、1985年9月以来の1.32ドル台まで急落しました。ユーロは対ドルで今年3月以来の1ユーロ＝1.1ドル割れとなり、対円では約3年7ヵ月ぶりの1ユーロ＝110円割れとなりました。
実体経済への悪影響から、ポンド円は1ポンド＝125円割れ、ユーロ円は1ユーロ＝105円割れへの下落が想定されます。
為替市場の反応と見通し②・・・ドル円は100円～105円のレンジ内で底値を探る
ドル円は朝方の1ドル＝106.80円台から99円近辺まで約7.8円も下落しました。これは2000年以降の1日の値幅としては最大です。日米景況感格差等のファンダメンタルズというよりは、リスクイベントによる投機的な動きとみられます。
米国の年内利上げは先送りの公算が強まる一方、7月にも日銀の追加緩和の可能性が高まります。「無秩序な動きは経済に悪影響」（今年2月の上海G20声明）であり、協調を含めた実弾介入が視野に入っています。
ファンダメンタルズや介入観測が歯止めになり、また、過度な値動きに対する過熱感もあることから、基本的にドル円の100円割れは一時的とみており、100円～105円のレンジ内で底値を探る動きが想定されます。
