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使わないのはやっぱり損?! 今からはじめるふるさと納税(後編)

(iStock by Getty Images)

「自治体に寄附をすると、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえる制度」として人気の「ふるさと納税制度」。制度の内容がコロコロと変わり、一時の過熱感は落ち着いた印象も。それでもふるさと納税はお得なのでしょうか? 後編ではふるさと納税制度を上手に活用する方法をご紹介します。

【前編】「使わないのはやっぱり損?! 今からはじめるふるさと納税」はこちら

ふるさと納税、始めるための第一歩

まず、ふるさと納税のメリットをおさらいしておきましょう。①出身地や応援したい自治体に寄附ができる、②実質負担額は2,000円までで、一定額までは所得税や住民税の控除が受けられる、③寄附金額に応じて選んだ返礼品やサービスなどが受けられる、④寄附金の使い道を指定できる、⑤「ワンストップ特例制度」※を使えば確定申告は不要、の5つ。

※「ワンストップ特例制度 」とは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のことで、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度のことです。

ふるさと納税をやってみたいと思ったら、まずは、自己負担が最小額の2,000円ですむ寄附金額の上限について、自分はいくらになるのか調べてみましょう。控除が受けられるのは、ふるさと納税をした人が納めている所得税・住民税の範囲内です。そのため、年収や家族構成によってふるさと納税で控除される上限額が変わってきます。その金額の範囲内で寄附をすれば、2,000円を超えて支払った部分は控除されて戻ってくるという仕組みです。

上限額について知りたい方は、総務省のふるさと納税のポータルサイトにアップされているエクセルファイルに、年収や家族構成を入力し試算することで調べることができます。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税専門のポータルサイトでも、上限額の試算をしてくれるページがあります。

所得税・住民税が控除されるため、専業主婦やパート、学生、フリーターなどで所得税・住民税を納めていない人がふるさと納税を行っても、控除は受けられませんので、要注意です。また、たとえ納めていたとしても、住宅ローン控除などですでに控除されている場合は、ふるさと納税で払った分が控除されないこともあります。

実施している自治体は約1800、寄附の使い道や返礼品などで選ぶ

次にやるべきは、ふるさと納税を実施している1788の自治体(2017年度実績)から寄附をする自治体を決めること。そのためには「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを活用するのも一つの手です。各自治体の情報が集められているので、寄附先の自治体を簡単に検索できます。ブランド肉、高級フルーツ、銘柄米、産直野菜、伝統工芸品などの返礼品のジャンルから探すこともできますし、子ども・子育て、健康・医療・福祉、地域・産業振興など、寄附の使い道から選ぶといった方法で検索することも可能です。その際、ジャンル別のランキングや返礼品を受け取った人のレビューなども参考にしつつ、寄附先を選んで申し込みましょう。

申し込みは、サイトからリンクされてできることもありますし、リンクされていない場合などは、各自治体のウェブサイトから申し込み方法を確認しましょう。自治体によっては、ネットだけでなく、電話やファクシミリ、郵送などで申し込むことができる場合があります。1つだけではなく、複数の寄附先を選ぶことも可能です。

大手のネットショッピングサイト楽天市場にも「楽天ふるさと納税」というメニューがあり、そこから寄附する自治体を選ぶことができます。ネットショッピング感覚でできるうえ、楽天ポイントがついておトクです。

ふるさと納税において、「ワンストップ特例制度」は便利な制度です。申し込みの際、この「ワンストップ特例制度」も一緒に申し込むと手間がかからないのです。国がふるさと納税を躊躇させる原因の一つとして考えたのが、原則としてふるさと納税で控除を受けるためには、翌年に確定申告をしなければならないということ。この分析に対し、2015年に導入したのが上述の「ワンストップ特例制度」です。この制度は、確定申告が不要な会社員などが5団体以内のふるさと納税先に寄附をした場合に限り、ふるさと納税先に申告することで確定申告をしなくても控除が受けられるというものです。

しかし、もともと確定申告が必要な自営業者やフリーランスなど給与所得者でない人や、会社員でも住宅ローン控除・医療費控除を受ける人、年収2,000万円以上の人など、確定申告が必要な場合は、ふるさと納税も含めて申告をしなければなりません。

支払いはカードや振り込みなど。ポイント制の自治体は融通がきく

支払いは、クレジットカード払いや銀行・コンビニ振り込みなど、自治体によって方法は異なります。寄附が終わったら、返礼品の他、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」または、確定申告に必要な「寄附金受領書」などが送られてきます。返礼品は送られてくる時期が限定されていることも多いので、きちんと把握しておくことも大切です。

時期が限定されて困るというような方のために、寄附をポイントに換えておき、後日返礼品のカタログからじっくり選べるポイント制を導入している自治体もあります。自分の都合に合わせて送ってもらいたい人、年末に駆け込みで寄附をしたい人などに便利です。

日経BPコンサルティング 金融コンテンツLab. 
生島典子

日経BPコンサルティング「金融コンテンツLab.」(https://consult.nikkeibp.co.jp/financial-contents-lab/)は、難しくなりがちなお金の話題を、わかりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信にあたっている制作研究機関。月刊誌『日経マネー』編集部の在籍経験の長いベテランスタッフが中心となり、マネー系コンテンツを提供している。

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