雇用から占う2024年米大統領選挙の行方

2024年は米大統領選挙の年

2024年11月5日に米国で大統領選挙が行われます。民主党と共和党のどちらの候補が選ばれるかによって米国の経済政策が変わるため、投資家にとって注目の政治イベントの1つといえるでしょう。

雇用と米大統領選挙の関係

2024年の米大統領選挙ではさまざまな課題が争点となりそうです。なかでも有権者の生活に直結する雇用は重要な争点になるでしょう。過去の米大統領選挙を振り返ると、雇用情勢が選挙結果を左右した要因の1つであったと考えられます。それを示したのが下図「失業率の変化幅と与党大統領候補の得票率」です。

この図では1984年～2020年に行われた10回の米大統領選挙を対象として、横軸に大統領選挙前年10月から大統領選挙年10月まで1年間の失業率の変化幅を、縦軸に与党大統領候補者の得票率を示しています。つまり、図の左上に位置する選挙は雇用が改善し与党候補者の支持が広がったことを、図の右下に位置する選挙は雇用が悪化したため与党候補者の支持があまり得られなかったことを表しています。

直近10回の大統領選挙では、選挙前の1年間で失業率が悪化したケースとして1992年、2008年、2020年の3回があり、いずれも与党候補者が敗北しました。1992年では共和党のブッシュ大統領（当時）が民主党候補のクリントン氏に敗北、2008年では共和党候補のマケイン氏が民主党候補のオバマ氏に敗北、2020年には共和党のトランプ大統領（当時）が民主党候補のバイデン氏に敗北。いまのバイデン大統領には、失業率の悪化は避けるべき事態といえるでしょう。

失業率の変化に注目

2023年9月時点で米失業率は3.8%と低い水準にあり、雇用情勢は堅調を維持しています。この点はバイデン大統領に追い風といえるでしょう。一方で、インフレ抑制のために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め政策を続けていることから、雇用が悪化して失業率が上昇する可能性もあるでしょう。今後、バイデン大統領に追い風が吹いているのか、それとも共和党候補に吹くのか見極めるには、失業率の変化が１つの手掛かりとなるかもしれません。

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