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「物流の2024年問題」が私たちに与える影響とは

「物流の2024年問題」が私たちに与える影響とは
(画像=AkioMic/stock.adobe.com)

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間までに制限されます。

この制限によって自動車輸送業者の輸送能力が全国的に不足することが予想され、それによって引き起こされる問題が「物流の2024年問題」と呼ばれています。

今回は「物流の2024年問題」が私たちの生活に与える影響について考えます。

目次
「物流の2024年問題」とは
困難な対応を迫られる自動車輸送業者
私たちの生活への影響

「物流の2024年問題」とは

たとえば、就寝前などのちょっとした時間、Amazonや楽天市場などのEC(電子商取引)サイトを眺め、「あ、そういえばこの商品、買い忘れていたな」「欲しかった商品が安くなっているぞ」と、買い物をした経験はありませんか?

そのようにECサイトで注文した商品は、早ければ即日、そうでなくても数日以内に手元に届けられるでしょう。こうした即日配達をはじめとする迅速な配送は、物流倉庫の自動化といった設備の進化だけでなく、倉庫から全国各地に商品を運んでくれる自動車輸送業者の輸送能力によって実現されています。

「物流の2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働が制限されることで、そうした自動車輸送業者の輸送能力が低下し、いま私たちが享受している利便性が損なわれる可能性が高い、という点で注目されています。

困難な対応を迫られる自動車輸送業者

トラックドライバーの時間外労働が制限されることによって、自動車輸送業者の輸送能力にどのくらいの影響があるのでしょうか?国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、物流の2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年に14.2%、2030年には34.1%不足すると試算しています。

この状況は、特に中小の自動車輸送業者には重荷となるでしょう。中小企業には2023年4月から、月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の賃金の割り増しが義務付けられているのです。

発端は、2019年に施行された「働き方改革関連法」です。これによって、大企業は月60時間超の時間外労働に対して50%、中小企業に対しては25%、賃金を割増で支払うことが法律で定められました。そして、2023年4月以降は中小企業にも「50%」の割増賃金率が適用され、さらに負担が増えることになりました(大企業と中小企業は、資本金額や従業員数で分類されます)。

全日本トラック協会の試算によると、1ヵ月の所定労働時間173時間(労働基準法で定められた時間の上限)、時間外労働時間を80時間とした場合、2023年4月以降は、1人のドライバーあたり月に8,500円の人件費増になると見込んでいます。労働時間減少と人件費増加で一部相殺されるものの、利益が減少する可能性もあります。

自動車輸送業界では、かねてよりトラックドライバーの人材不足が問題になっていましたが、「働き方改革」の流れの中で、人材確保の競争も厳しさを増すと思われます。

私たちの生活への影響

売り上げや利益の減少、人材不足などにより、送料の値上げ、着荷までのリードタイム増加(即日、当日の配達不可など)、長距離輸送の縮小など、サービス縮小を余儀なくされる自動車輸送業者も出てくる可能性があります。この傾向が強まると、私たち生活者は次のような影響を受けると予想されます。

  • 即日や翌日到着などの素早い配送サービスの中止
  • 無料配送の有料化、または安価な配送の値上げ

いまでは当たり前のように提供されているサービスが、特別なものになるかもしれません。もちろんECサイトの利用だけでなく、生活者にとってはさまざまな場面で現在より不便な状態になるでしょう。たとえば、当たり前のようにECサイトやスーパーマーケットで購入できた水産品や青果物などの生鮮品の入手が難しくなる可能性もあるのです。

「物流の2024年問題」を端緒として私たちの生活の様々な側面に影響を与える可能性があるなら、これは自動車輸送業者だけの問題ではなく、利用者(企業や一般消費者)も考えなくてはいけない問題だといえます。
もし今後、これまでのような十分な配送サービスが受けられなくなったとしても、それを受け入れる心構えが必要なのかもしれません。そして何よりも、再配達を極力減らす、まとめ買いを心掛ける(配送回数を減らす)など、私たち生活者の行動を変えていくことが大切なのでしょう。

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