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働き方改革の柱として注目が集まるテレワーク 

(写真=Undrey/Shutterstock.com)

7/24はテレワーク・デイ、五輪期間中の交通混雑緩和を狙う

政府は、2017年から2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ(※1)」と定め、企業・団体・官公庁に職場以外での勤務を促す取り組みを強化します。

(※1)テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語です。

2020年の同日は東京五輪の開会式が行われる日にあたり、大会期間中は国内外から大勢の観光客が集まり、首都圏の交通機関が平時にまして混雑すると予想されています。そこで、毎年7月24日に企業などにテレワークの一斉実施の予行演習を呼びかけ、大会開催中に実行してもらうことで、交通混雑の低減を目指します。2012年に開催されたロンドン五輪では、通勤に支障が出ることへの懸念からロンドン交通局や市がテレワークの活用を呼びかけた結果、市内の企業の約8割が導入したといわれています。

さらに、政府がテレワーク・デイを設けた目的として、企業などにテレワークの浸透を図り、官民を挙げた働き方改革を一段と加速させる狙いもあるでしょう。今年のテレワーク・デイには、賛同企業・団体などが少なくとも始業から午前10時半までテレワークの一斉実施またはトライアルを行う予定です。

大企業を中心にテレワークの本格導入に踏み切る動きが相次ぐ

テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用して場所や時間にとらわれずに仕事をする働き方です。パソコンやテレビ会議などを使って自宅で仕事をする在宅勤務だけでなく、顧客先や移動中において携帯端末で作業を行うモバイルワーク、サテライトオフィスなどを就業場所とする施設利用型勤務も含まれます。

政府は成長戦略として働き方改革を掲げ、その柱の1つにテレワーク導入拡大を位置付けていますが、背景には日本の労働力人口減少への対処、欧米と比べて低い企業の労働生産性を向上させる目的などがあります。特に、この先、団塊世代の高齢化が進み、介護を理由に離職する労働者が急増する懸念があるなか、その対策としてのテレワーク活用の重要性はますます高まっていくでしょう。

企業の間でも、政府の推進の動きに加え、2011年の東日本大震災を受けて災害時の事業継続確保に改めて関心が高まったことなどから、テレワークの導入が進みつつあります。

総務省の通信利用動向調査によると、2015年末時点でテレワークを導入している企業の割合は16.2%と、前年末の11.5%から4.7ポイント上昇。資本金50億円以上の企業の同割合は4割を超えています。足元では、大企業を中心に従来の試行段階から多くの従業員を対象とする本格導入に踏み切る動きも相次いできました。政府は20年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上の終日在宅勤務をする人の割合を全労働者数の10%以上(2015年度は2.7%)とする目標を掲げています。

ICT関連サービスの需要増に期待

テレワークの導入拡大は、ICT関連サービスの需要増につながります。例えば、テレワークは情報漏えいリスクが高まることが懸念されていますが、その対策として機密性の高い情報や仕事に必要なデータはクラウドコンピューティングで管理する「仮想デスクトップ」と呼ぶ技術などの活用が進むとみられています。システム構築などを手掛ける情報サービス企業にとって追い風となるでしょう。

Web会議システムの導入拡大なども期待されます。また、施設利用型のテレワークが浸透してくれば、オフィススペースを提供するビジネスを手掛ける企業も注目されるものと考えられます。同ビジネスには、カラオケ店チェーンや電鉄会社など異業種からの参入も相次いでいます。

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