サラリーマンは年末調整でふるさと納税の控除が可能に！

ふるさと納税の控除が簡便に、ただし注意が必要

ワンストップ特例制度で税控除が簡単になった、といっても誰でも無条件で何もせずに適用が受けられるわけではありません。適用を受けるのに必要な条件の概要は以下の通りです（総務省ホームページより）。

1. 確定申告が不要な給与所得者であること
給与所得についての所得税は、通常、年末調整で完結します。そのため、多くのサラリーマンは確定申告が必要ありません。しかし、中には医療費控除や、住宅ローン控除などを行うために、確定申告が必要な人もいます。また、年収2,000万円を超える給与所得者は、もともと確定申告を行う必要があります。こういった場合には自ら確定申告を行い、そのなかで寄附金控除の申告も行うことになります。

2. 1年間のふるさと納税先が5自治体以下であること
ふるさと納税の年間利用回数の平均は4.2回。それを考慮して給与所得者の寄附先が5自治体以下なら、事前に3の手続きを行えば確定申告をしなくてもよいことになっています。しかし、なかには6自治体以上寄附する人もいるでしょう。その場合には、確定申告を行う必要があります。

3．ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に提出すること
「確定申告不要」とするためには、ふるさと納税をした先の各自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。この申告特例申請書は、寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、あるいは専用サイトからプリントアウトすることで入手できます。自治体によっては、ふるさと納税専用サイト内の申込フォームに「申請書を希望する」というチェック項目があります。この項目にチェックして申告特例申請書を送ってもらい、必要事項を記入のうえ、各自治体に提出しましょう。

いかがでしたか？ふるさと納税をしたことがないという人も理念と制度をしっかり理解したうえで、ふるさと納税について考えてみてはいかがでしょうか。

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