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2017年1月から対象者拡大 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

iDeCo
(写真=PIXTA)

「個人型確定拠出年金」はこれまで、「個人型DC」や「日本版401K」などとも呼ばれていましたが、あまり一般には普及していませんでした。加入対象者が、自営業者や企業年金等を導入していない企業に勤めている方のみだったためです。

しかし2016年5月の確定拠出年金法の改正により、2017年1月からすべての企業で勤めている会社員、専業主婦、公務員など、基本的に誰でも個人型確定拠出年金に加入することができるようになります。今回の法改正に合わせて個人型確定拠出年金の愛称も「iDeCo(イデコ)」と決定しました。

これまで個人型確定拠出年金に関係のなかった方も、2017年1月からはiDeCoに加入できるようになります。まずは事前に理解を深めておきましょう。

そもそもiDeCoとは?

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の英語表記である「individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の一部を取って作られた愛称です。

公的年金に上乗せする制度とイメージすると分かりやすいかもしれません。会社員は厚生年金、自営業者は国民年金基金、それぞれの公的年金とは別に公的年金の上乗せとして毎月一定額の積み立てを行い、老後の蓄えを増やすことを目的としたものがiDeCoです。

最大の特徴は、拠出した掛け金の運用方法を自分で決定するという点です。自分の老後の蓄えを他人任せにせず、自分の判断で運用することができるのです。

iDeCoのメリット 税制優遇

メリットとして1番に挙げられるのが、税制優遇でしょう。まず月々拠出した掛け金は、全額所得控除の対象となります。

資産運用の面でも税制優遇が受けられます。通常の資産運用の場合、株の売却益や投資信託の値上がり益・分配金などの運用益に対して約20%を税金として納めなければなりません。

しかし、iDeCoの場合は運用益はすべて非課税となっています。そのため、年金運用中は運用益には課税されません。

給付時にも税制優遇を受けることができます。iDeCoで積み立てて運用した資産を年金として受け取る場合には公的年金控除が適用されます。一時金として受け取る場合にも退職所得控除が適用されます。

拠出した掛け金は全額所得控除、運用中の運用益は非課税、受取時にも公的年金控除や退職所得控除等が適用――と良いことばかりに思えますが、実は注意する点もあります。

60歳まで解約ができない、元本割れなど注意点もある

iDeCoは、公的年金を補う制度であり、原則として60歳までは解約ができません。もし急にお金が必要になった時でも、お金を引き出すことは基本的にはできないということを頭に入れておきましょう。
 ※ 掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

また、運用次第で資産が増えたり減ったりするという特性上、60歳になってからの受取金額が事前に確定していないという点にも注意が必要です。

運用によっては支払額より給付額が少なくなるリスクもあります。自分で運用方法を決めることができるので、運用次第では資産を大きく増やすことも可能です。しかし運用の判断を誤れば、元本割れする恐れもあります。

さらに、忘れてしまいがちなのは手数料です。加入時の手数料や、毎月の口座管費など別途手数料が発生します。


2017年1月から基本的に誰でも加入できるようになる個人型確定拠出年「iDeCo」。注意点に気を付けながら、拠出時、運用時、給付時にさまざまな税制優遇が受けられるメリットを活用し、適切な老後のための長期資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

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