お金のキャンパス 金融や経済のことをもっとわかりやすく
＜前回の記事はこちら＞
さて、前回から“お金は銀行に眠らせず、働いてもらうことで、お金にお金を稼いでもらおう”というお話をスタートしました。
銀行に眠っているお金は、いったいどこに置いてあげれば覚醒してお金を稼いでくれるのでしょうか？ お金にどれくらい働いてもらうかの目安を“お金の覚醒レベル”として、順番にご紹介していきます。
まずは、ハードルの低い「お金の覚醒レベルⅠ」からみていきましょう。
お金の覚醒レベルⅠ 冒険はせずこつこつ働かせる！
今回ご紹介するのは元本が比較的安全であり、手堅く運用できる方法なので「お金を貯めるなら銀行預金！」と思いこんでいた人でもすんなりと移行しやすいお金の置き場所なのではないでしょうか。
「こつこつ貯めたお金は1円も減らしたくない！」という人には向いているかもしれません。
安全第一なら「個人向け国債」
リスクはとりたくない、まずは安全重視で資産形成を始めてみたい、という人には「個人向け国債」というものがあります。
個人向け国債の“国債”とは国が発行する債券（借用証書）のことで、国が必要なお金を借りるときに借りた証明として発行するものです。
国債を買うということは、国にお金を貸すことになり、お金を貸している期間にはもちろん利子を受け取ることができます。
国債を誰でも買いやすくしたのが「個人向け国債」で、1万円から買うことができます。
個人向け国債を購入して、実質的に国にお金を貸す期間は3年・5年・10年から選ぶことができ、満期になると額面金額が返ってくるので元本が割れるというリスクがありません。また、発行後1年を経過すればいつでも換金することができます。ただし、その際は中途換金調整額として直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が受取金額から差し引かれますので注意が必要です。
インフレ時に備えるなら「変動タイプ」を
そうはいっても今ってマイナス金利じゃないの？お金はどんどん減っていかないの？と思うかもしれませんが個人向け国債の金利は、最低でも「0.05%」の金利が保証されているので心配無用です。最低でも、としたのは、個人向け国債の金利のタイプには「固定金利タイプ」と「変動金利タイプ」があり、変動金利タイプを選べば金利の上昇にともなって利息も増えるのでもし将来インフレが起こっても資産価値の目減りを抑制することが期待できます。
現在選べる個人向け国債は3種類で「固定3年」「固定5年」「変動10年」があるので、貯蓄感覚でこつこつ安全に働かせてみてはいかがでしょう？
さらに注目したいのは、証券会社が行っている個人向け国債のキャンペーン。証券会社によっては購入金額に応じて現金やギフトカードなどがもらえるものがあり、超低金利時代の今は利子よりも大きいプレゼントかもしれません。
＞＞現在開催中の個人向け国債キャンペーンの内容を見る（みずほ証券）
自分のために年金を積み立てる「iDeCo（イデコ）」には節税効果も
最近利用する人が増えてきた「iDeCo」。いわゆる個人型確定拠出年金ですが、いったい何かというと、老後にもらう公的な年金にプラスして自分で年金を増やすことができる「私的年金制度」です。
とくに今の若い世代の人は、自分たちが老齢になったときにはたして年金が貰えるのかどうか・公的年金で生活していけるのかどうか不安に思う人が多いということで、このような自分のために備えておける商品のニーズが高まっています。2017年1月から20歳以上60歳未満のすべての方が加入できるようになったので、老後の自分のために積み立てをスタートさせる人が続々と増えています。
iDeCoは公的な年金とは違い、①自分で月々の掛け金を決めて（5,000円から1,000円単位）、②自分で金融機関を選択し、③自分で定期預金や投資信託、保険などの商品の中から運用する商品を選んで運用します。このように積立金をどう運用するかは自分で決めることになるのですが、安全な定期預金にしたり、リターンをねらって投資信託で運用したり、金融機関が用意している商品の中から自由に組み合わせることができます。
支給年齢が引き上げられたり、支給額が減らされたりしても泣く泣く受け入れるしかない公的年金に比べて、自分で決めた額を自分で方針を決めて運用できるので納得感があるかもしれませんね。
3段階の税制優遇のメリットが大きい
お金を積み立てているだけだから一般的な定期預金や投資信託を老後にむけて積み立てているのと同じじゃないの？とお思いかもしれませんがiDeCoがなぜ注目されているのかというと「税制優遇のメリットが大きいから」なのです。
iDeCoで自分のために年金の積み立てをすると、積み立てた金額はすべて所得控除が受けられ、結果として所得税や住民税が安くなるなど、節税効果が長期間にわたり期待できます。また、金融商品を運用したときの利益に通常かかる20.315%の税金がかからなかったり、年金を受け取るときにも「退職所得控除」や「公的年金等控除」などの控除を受けられたりする税制の優遇があります。これらをうまく利用することにより税金の負担を大きく軽減させることができるので、老後の資金を少しでも多くしたいという人にとっては活用しない手はありません。
ただし、年金なので60歳まで引き出すことができません。このような優遇措置があるのは個人が年金として積み立てることを支援するためのものだからです。
留意点としては、加入時の手数料や口座管理手数料がかかったりしますので、各取扱金融機関のホームページなどで確認し、運用商品の選択とあわせて慎重に行いたいものです。
私たちの老後は20年以上あるといわれています。この老後に向けて、ちりも積もれば山となるiDeCoは積み立ての期間が長いので最初の商品選びがかなり重要といえます。各金融機関によってさまざまな商品が選べるので、早速調べてみましょう。
＞＞ 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)をもっと知る(厚生労働省HP)
今回は「お金の覚醒レベルⅠ」として、誰でもこつこつと比較的安全に運用できる方法をご紹介しました。
次回は少しレベルアップして「お金の覚醒レベルⅡ」の資産形成をご紹介します！
（「お金の覚醒レベルⅡ」につづく）
