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教育資金、老後、相続……今から考えたいライフプランニング

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(写真=PIXTA)

 結婚、出産、入学、マイホーム購入、自動車購入――人生にはさまざまなライフイベントがあり、その度にお金がかかります。これらの費用は、いつどの時点でどれくらい必要となるのかある程度予測がつくので、計画的に準備しておくことが可能です。これを「ライフプランニング」といいます。

ライフプランニングを考える上ですべきこと

 ライフプランニングとは、日本語に訳せば「人生設計」ですが、大げさに考える必要はありません。主に金銭的な計画全般を指します。

 自分一人でプランをつくるのは大変ですが、生命保険会社、証券会社、銀行などでも無料で作成してもらえることがあります。総合的に、詳細な資料をつくって考えたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

 いざお金の管理について考えようとしても、意外と分からないことが多いもの。たとえ家計簿をつけている人でも、家計収支や貯蓄・投資の状況を正確には把握していないことがあります。それがさらに10年後、20年後という将来のことになれば、ますます難しいものです。そのためライフプランニングが重要なわけです。

 まず現状を把握するため、資産状況を書き出して把握したうえで家族ごとの想定されるライフイベントを書いていきます。そしてかかる費用を想定し、どう準備するかを検討します。

 プランニングをする時点での年齢、年代により準備すべき優先順位が異なります。年代ごとの重要なポイントを考えてみましょう。

20〜30代は結婚や出産

 20〜30代の大きなライフイベントとしては、「結婚」や「出産」が考えられます。

 一般的に、結婚資金は約340万円(ゼクシィ調べ、2014年)、出産費用は約50万円(国民健康保険中央会より、2014年度)といわれています。その他、アクティブに活動する年代でもあるので、車が好きな人は自動車の購入資金、旅行が好きな人は旅行費用なども計画的に準備するとよいでしょう。

40〜50代が考えたいのは住宅、教育

 40〜50代になると、住宅購入資金や子どもの教育資金などが考えられます。

 住宅は賃貸にするか持家にするかで大きく異なりますが、住宅を購入する場合は長期のローンを組むのが一般的です。余裕のある返済計画を立てることが大切です。

 子どもがいる場合には、教育資金の準備も必要です。高校入学から大学卒業までに必要な入・在学費用は、約900万円(日本政策金融公庫調べ、2015年度)といわれています。

60代以降になると老後、相続対策を

 60代以降になると、退職後の生活を考えなくてはなりません。

 仕事を継続する場合もあるでしょうし、年金で生活する場合もあるでしょう。仕事を継続する場合には収入がどれ位維持できるかにより、ライフプランは変わってきます。年金生活の場合は、働いていた時と比べて収入が大きく減ることになるので、生活水準を維持するためにはそれなりに資金を確保しておかなければなりません。資産の切り崩しということも選択肢に入れたほうがいい場合もあります。

 また相続財産がある場合には、相続対策も視野に入れておく必要があります。

事前対策が必要な「相続」

 以上のとおり、年代により準備すべき優先順位がありますが、どの年代の人にも必ず訪れるのが相続です。20〜30代ではイメージがわかないかもしれませんが、たとえば相続財産がある場合には長期の対策が有効なものもあるので、早めの対策が肝心です。

 2015年から相続税の基礎控除が減額されました。 基礎控除とは相続遺産の課税対象額のうち、相続税が非課税になる金額のことで、変更前の計算式は 「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」でしたが、変更後は「3,000万円+600万円×法定相続人数」となりました。これにより、今までは相続税の対象とならなかった人でも相続税を払う可能性が出てきました。

 相続税は税の中でも難しい分野なので、相続を含めたライフプランニングには専門家を活用することをお勧めします。

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