みずほ証券 公式チャンネル 10月のマーケット動向は?
Home / お金のコラム / 百貨店友の会が注目を浴びる理由

百貨店友の会が注目を浴びる理由

tomonokai
(写真=PIXTA)

 毎月1万円ずつ積み立てると、1年後の満期にはボーナス額1万円が上乗せされて13万円の買い物ができる……そんな「百貨店友の会」が注目を浴びています。

百貨店友の会の仕組み

 百貨店友の会の基本的な仕組みとは、どの百貨店でもほぼ同じで毎月一定の金額を積み立てると1年後の満期日に積立額に応じたボーナスが加算され、その額を買い物カードとして受け取れるというものです。積立額は3,000円程度から5万円程度の間で選べます。積立期間は1年というのが主流ですが、気軽に試せる半年のコースがある百貨店もあります。

 申し込みは、本人確認できる書類などを持参して百貨店の受付カウンターで行えます。毎月の支払いはこのカウンターで行うほか、金融機関からの引き落としも可能です。その場合は、口座番号がわかるものと、金融機関への届出印鑑も必要となります。クレジットカードのような審査はないので、申し込んだその日に、会員になることができます。また、郵送で申し込みができる百貨店もありますので、申し込みの際は各百貨店の友の会ホームページで確認してください。

 百貨店友の会の一般的なコースは、1年間積立を続けると1ヵ月積み立て分のボーナスが付きますが。満期時には、「買い物カード」に積立額とボーナス額がチャージされます。しかし、原則としてその百貨店グループでしか使えないところが多いので、利用する百貨店を検討する必要があります。

1ヵ月積み立て分のボーナスだけではない、百貨店友の会のメリット

 百貨店友の会のメリットは、1ヵ月積み立て分のボーナスだけではありません。買い物時に5%程度の割引サービスがある百貨店や、友の会会員専用の優待会が行われる百貨店もあり、お得な友の会のメリットがさらに広がります。

 例えば、お中元、お歳暮の時期の期間、5%割引で買い物できる会員特典などもあります。衣料品、化粧品、雑貨、食料品など幅広く使えますし、ボーナス支給時期でもありますので、この時期に必要な物をまとめ買いをすれば節約になるでしょう。(一部除外品あり)

 さらに、友の会の提携先のホテルやレストラン、映画館、レジャー施設などで割引や優待サービスを受けることができるのも、人気を集めている理由の一つです。優待サービスは、満期を待つことなく、入会してすぐに受けることができます。

 また、満期金に加えて観劇・展覧会・行楽地などの無料招待がつくなど、会員特典や優待がある百貨店もあります。

 三越・伊勢丹、高島屋、小田急百貨店などの友の会では、オンラインショッピングでも利用することができますので、忙しくてゆっくり買い物に出かける時間のない方も安心です。

 日本百貨店協会のホームページには、エリア別の友の会の一覧がありますので、居住地区の百貨店のサービスを比較する際に参考になります。

サービスを利用する際の注意点

 1ヵ月積み立て分のボーナスがつくからといって飛びついたものの、いわゆる「高級品」に興味がなく百貨店にほとんど行かない人にとっては、自分にとって不要なものや割高なものを買ってしまうなど本末転倒の結果になる可能性もあります。そのような方は、百貨店内の飲食店や書店で利用したり、お中元やお歳暮を贈る際に利用したりするなどの工夫することで、無駄なく使うことができるでしょう。しかし、商品券やビール券や図書券など各種金券の購入には使えないなどの利用制限もありますので、申込時には確認しましょう。

 また、満期金は磁気テープのある買い物カードにチャージして利用することから、紛失した場合は速やかに警察に届けを出し、百貨店側にも連絡して利用停止手続を取る必要があります。その後、所定の手数料を払って買い物カードの再発行の手続きを取れば、停止時の残金を再びチャージして利用することができます。ただし、紙で発行された優待券などには、紛失しても補償がないのが一般的です。もしも百貨店が倒産したら、積立金は割賦販売法に基づいて弁済される分もありますが、弁済が保障されていない分もあります。入会前に「百貨店友の会」会則をきちんと確認しましょう。

 さまざまな特典がある「百貨店友の会」ですが、優待内容をしっかりとチェックして、自分にとって利用価値があるのかどうかを判断する必要があります。また、途中解約する場合、一般的にボーナス特典は付きませんので、お得だからといって、いきなり大きな金額を積み立てるのではなく、まずは少額から複数の友の会で始めるのも失敗しないコツでしょう。

【関連記事】
そもそも「株」ってなんだ? 世の中を豊かにした人間の英知 「株・株式会社」
「円安と円高」についてちゃんと説明できますか? 外貨投資のリターンとリスクとは
金融サービスを変えるフィンテック
大手製造業の社内体制変革に注目――GE、シーメンス、日立
中国不動産、2016年も政府の支援策が続く見通し