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「ADB」と「AIIB」の違いって? 変化しつつあるアジアの金融事情

日本や米国は、AIIBへの参加に慎重?

これまで日本や米国はAIIBへの参加に慎重な態度を示してきましたが、その理由として、中国の影響力が強く反映された組織であること、さらに組織運営や意思決定の過程が不透明なことが挙げられています。

しかし、日本がこのままAIIB不参加であるならば、アジアでのビジネスチャンスに乗り遅れるのではないかという産業界からの心配の声もあります。またAIIB側としても、日本がAIIBに参加するならばAIIBの信用力の向上にもつながり、日本が持つ国際開発金融のノウハウも得られるため、参加を歓迎する態度を見せています。

米国に関しては、これまでの方針から転換する可能性があります。
次期大統領のトランプ氏の政策顧問によると、トランプ氏の大統領就任後にAIIBに参加する可能性があると語っています。

日本がADBにこだわる理由とは

安倍首相は、官民の資金を総動員しアジア地域での良質なインフラ開発を促進する構想を発表しています。日本とADBの支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1,100億ドル(約12兆円)にするというもので、これはAIIBに対抗する意思を読み取ることもできます。

ADBは国際金融機関であるのに、なぜ日本はここまで影響力を保とうとするのでしょうか。それは日本が世界銀行やIMFを取り仕切っている米国の同盟国であり、アジアにおける国際的な発言権を維持したいと考えていることがあげられます。

ADBは67加盟国・地域からなり、うち48がアジア・太平洋の国・地域である中で、日本は最大の出資国です。出資比率は2015年12月末現在で15.624%となっており、出資比率2位は米国となっています。歴代総裁は全員が日本人であることも、ADBにおける日本の影響力の大きさを物語っています。

今後は協調・補完路線を目指すか

今後アジアのインフラ整備には莫大な資金が必要となると予想され、ADBとAIIBが協調して融資していくことが求められていくでしょう。

2016年6月、ADBとAIIBは、2016年6月に、パキスタンの高速道路建設に対して協調融資を行うことを決めています。

このように、ADBとAIIBが政治的な思惑や対立を乗り越え、補完関係を構築しながら、アジアの一層の発展に貢献できるかが今後のポイントではないでしょうか。

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