約26年ぶりに日経平均株価が23000円台に。来春にかけ24000円も視野

日経平均株価は1992年以来の23000円台乗せを達成しました。バブル崩壊後の最高値を超えて、日本株はどこまで上昇するのでしょうか？

日経平均株価は、来春にかけ24000円も視野に

日経平均株価が20000円台に乗った！とニュースになっていたのがつい最近でしたが、それから高値を次々に更新し、2017年4月~9月期決算を受けた業績評価の動きからさらに上値を切り上げる展開が続く見込みです。来春にかけ次の節目である24000円をめざす展開が見込まれます。

東洋経済新報社によると、11月6日現在の日経平均株価採用銘柄の予想株価収益率（PER）は、15.1倍とアベノミクス相場下の平均レンジ14倍～16倍の範囲内です。中心値の15倍＝22400円台、上限値の16倍＝23900円台となるので業績面からみた株価の上値余地がみえてきます。

ほんの2週間ほど前までは、この16倍でも23000円を少し超えた水準にとどまっていましたが、直近決算の好調を受けて、日経平均株価採用銘柄の1株当たり利益予想が1494円と9月末比で4.2%上昇になり、PERによる想定レンジの切り上がりにつながっているのです。

なお、4月~9月期（18年3月上期）決算は、11月2日までの発表分（金融を除く東証1部635社、進ちょく率48.7%）で約4社に3社が従来予想（9月末時点）を上回る経常利益をあげ、約3割が18年3月の通期経常利益予想を引き上げています。この結果、全体の上期業績は、売上高が前年同期比+9.2%、経常利益が同+27.2%、純利益が同+35.3%と会社側の従来予想を大幅に上回る増収・増益になりました。一方で通期経常利益予想は、前期比+12.8%と従来予想の同+8.0%から上方修正され、市場予想並みの2ケタ増益が視野に入る情勢となっています。

好調な業績。いったいなぜ？

収益の上振れ要因としては、中国をはじめとした新興国での高機能スマートフォン普及や自動運転技術の活用に向けた半導体需要の増大や内外の人手不足に対応した省人化投資の広がりがあります。さらに、電気機器や機械といった成長セクターでの需要の増大です。これらは、今後も持続的な収益拡大要因となる見込みです。また、マクロ面で米国を中心とした世界景気の拡大や米欧金融政策正常化による円安基調の継続も企業の増益基調を支える要因となりそうです。

海外勢が上げを主導、アベノミクスを含む日本株再評価の継続で一段の上値余地も

海外投資家は衆議院選挙明けの1週間（10月23日～27日）で日本株を0.7兆円買い越し、翌週以降も積極姿勢を維持しています。そのため、選挙後の日経平均株価上昇（11日6日時点で+5.1%）を主導しているものとみられています。その背景には、選挙での与党大勝を受けたアベノミクス継続や、4月~9月期決算を受けた業績面での日本株再評価の流れがあると考えられます。

過去からみる衆議院解散、選挙前後の日経平均株価

過去9回の衆議院選挙投票日直前から8週間後の海外勢の買越額平均は+0.4兆円。今回は1週間でこれを上回りました。今後の持続性については、企業業績が引き続き強材料となるうえ、政策も年内策定の2兆円規模の財政措置、来年4月任期満了の黒田日銀総裁の後任人事、次期通常国会で提出見込みの労働市場改革法案等、財政・金融・構造改革を柱とするアベノミクス継続への期待が残ります。「郵政解散」の2005年、アベノミクス基点の12年のケースでは選挙後8週間で海外勢が各2.7兆円、2.4兆円買い越し、日経平均株価は各10.9%、14.5%上昇しました。

今回、05年並みの10%上昇なら12月中旬に23600円台のイメージです。そのほか需給面では日銀による年6兆円のETF購入策も引き続き支えとなり、日本株の上値追いを促すと予想されます。

11～12月に海外勢買い越し、日経平均株価上昇の傾向、季節性も年末株高後押しへ

過去10年の月別海外投資家売買と日経平均株価騰落率の平均をみると、海外投資家は11月に0.51兆円、12月に0.48兆円とそれぞれ買い越しになっています。また、日経平均株価は、11月に1.8%、12月に3.3%とそれぞれ上昇しています。

そのため、海外投資家は足元の政策・業績期待で買い越し基調が継続しています。目先、海外勢主導の年末株高という季節性も投資家の強気心理を支える要因となる可能性がありそうです。

なお、可能性は低いとみられますが、①トランプ米大統領のアジア歴訪後の米朝軍事衝突懸念の再燃、②米12月利上げ見送りによる円高ドル安進行などがリスクとして挙げられます。

業績期待の強い化学、機械、建設と働き方改革による恩恵期待でサービスに強気

10月の業種別騰落をみると、TOPIXが5.4%上昇するなか全33業種が上昇しました。上昇率上位には非鉄金属（10.0%上昇）、電気機器、金属製品、機械、ガラス・土石等、素材市況関連や外需系・景気敏感の一角が並んでいます。

素材市況関連は、世界的な景気拡大見通しを背景にNY原油先物が月間で5.2%上昇するなど、商品価格が上昇し、数量・価格両面からの収益拡大期待につながっています。また、10月の共産党大会後の減速が懸念された中国景気が堅調を保っていることも支えとなっているもようです。

さらに電気機器、機械は世界的な半導体需要や産業ロボット、インフラ投資向け機械需要増による収益拡大が株価上昇の要因となりました。ドル円では、月間でほぼ横ばいとなり、企業収益、株価とも為替離れの動きがみられます。先行き業績面からみた日本株の強気材料となりそうです。

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