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6月施行の民泊法、企業の関連ビジネスの展開を後押しへ

(写真=PIXTA)

民泊を全国で本格的に解禁

6月15日に、一般住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める民泊を全国で本格的に解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」が施行されます。従来、合法的に民泊を営むためには、旅館業法に基づく「簡易宿所」として許可を得るか、国家戦略特区の制度を導入した地域(東京都大田区や大阪市など)で認定を受けて行う必要がありました。法施行により、これまで禁止されていたエリアでも営業が行いやすくなる一方、多くを占めるとみられる違法民泊は取り締まりが厳しくなります。法的な手続きをとらずに営業してきたこれら貸し手が民泊をやめる動きが増えるとの見方もあります。

民泊法の概要~営業日数は年間180日まで

民泊法の概要をみると、部屋を貸し出す民泊事業者は都道府県などへの届け出、仲介業者は観光庁への登録、物件の運営管理を代行する管理業者は国土交通省への登録がそれぞれ必要となります。

民泊事業者には、物件の衛生確保や苦情への対応、宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務付けるほか、年間営業日数を180日までに制限。近隣とのトラブル防止などの観点から、自治体が民泊法に上乗せする独自の条例を設け、営業日数や地域など、民泊事業の実施を制限することも認めています。また、家主不在型の物件の場合、民泊事業者は衛生確保などの業務を管理業者に委託しなければなりません。

民泊事業者が届け出を怠るなど、法令に違反した場合は、業務停止命令や業務廃止命令を受け、従わない場合は6ヵ月以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。

民泊需要は堅調見込み、東京・大阪の民泊人気高い

海外で普及が先行した民泊サービスですが、日本でも今後の需要拡大が見込まれます。訪日外国人客の増加が続いており(2017年は前年比19.3%増の2,869万人)、2020年には東京五輪が控えます。

また、最近では訪日客だけでなく、日本人の旅行者やビジネス客の利用も広がっているもようです。通常のアパートなどに加えて、古民家といった個性のある物件が増えていることも、民泊の人気を後押しするとみられます。

さらに、日本の主要都市への民泊人気も高い状況です。民泊仲介ビジネスの世界最大手である米エアビーアンドビーが17年12月に公表した18年上半期(1~6月)の同社サイトの民泊予約状況では、世界で最も予約件数が多かったのは東京で、大阪も3位でした(2位がパリ、4位がニューヨーク)。

法施行が企業の民泊関連ビジネスの展開を後押しへ

民泊法では、年間営業日数を180日までに制限しているほか、近隣トラブル防止などの観点から、自治体が民泊法に上乗せする独自の条例を設けることも認めており、こうした規制が貸し手の事業意欲減退につながるとの懸念があります。実際、3月15日から始まっている民泊営業を希望する物件所有者の都道府県などへの届け出は低調が伝えられます。

ただ、法施行によって合法的な民泊が増えれば、企業にとっては仲介や運営管理代行等の関連ビジネスを展開しやすくなるでしょう。実際、国内の民泊仲介ではエアビーアンドビーが先行していますが、民泊法施行を前に最近では日本企業の民泊ビジネスへの参入、取り組みも進展しています。また、コンビニ各社が民泊のチェックイン拠点として自社店舗を活用し、利用者のついで買い需要をねらおうとする動きも出ています。訪日客が増加を続けるなか、民泊は中長期的には成長が期待されており、今後、投資テーマとして注目度を高める可能性があるでしょう。

 

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