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日本でもQRコード決済の普及に期待

(写真=Zapp2Photo/shutterstock.com)

中国で日常的な支払手段として普及するスマホを使ったQRコード決済。日本でもキャッシュレス環境の整備が推進されるなか、徐々に浸透していくことが期待されます。足元ではQRコード決済の規格統一を目指す動きも出ており、実現すれば普及を後押しする可能性があるでしょう。

利用者・店舗とも導入のハードルが低い

QRコードとスマホで手軽に支払いができる「QRコード決済」。日本でもサービスを開始する事業者が相次ぎ、徐々に浸透してくることが期待されています。
QRコード決済は、店舗での支払いの際に利用者がスマホの画面にQRコードを表示して店側が読み取るか、あるいは店側が提示するQRコードを利用者がスマホで読み取ることで決済が完了。あらかじめ指定した銀行口座やクレジットカードなどから代金が自動的に支払われます。
QRコード決済の主な長所としては、利用者、店舗ともに導入のハードルが低いことがあります。利用者はスマホの機種に関係なく、専用のアプリを入れればサービスが使えます。また、店側も例えば「おサイフケータイ」などのように専用の読み取り装置を用意する必要がなく、市販のタブレット端末などで決済処理が行えるので初期投資が少なくて済みます。そのため、個人経営の小規模店舗でも導入しやすいとみられています。

中国ではすでに日常的な支払手段として普及

QRコード決済がすでに日常的な支払手段として普及しているのが中国で、大型店から屋台のような小規模店舗にまで活用が広がっています。使用している電子決済サービスは、中国ネット大手が提供するアリペイやウィーチャットペイが多く、同国のキャッシュレス化加速のけん引役となっています。
日本でも、増加する中国人訪日客の取り込みを目的に、百貨店やコンビニなど小売企業を中心にアリペイやウィーチャットペイへの対応を進めています。

日本もキャッシュレス決済比率を4割へ

一方、日本のQRコード決済の普及は中国に比べると大幅に遅れています。QRコード決済を含むキャッシュレス決済の比率をみても、中国が6割程度なのに対して、日本は2割以下。同9割近くに達する韓国、5~4割程度の欧米諸国などと比べても低い比率となっています(2015年時点、経済産業省の資料より)。ただ、増え続ける訪日客の利便性向上と消費の促進、現金を流通・管理することによるコストを削減するねらいなどからキャッシュレス環境を整備する機運が高まっており、政府も2025年に同比率を4割程度に高める目標を掲げています。

QRコード決済の規格統一に向けた動きも

こうしたなか、足元では日本のネット・通信大手各社が提供するQRコード決済サービスも拡大しつつあります。例えば、今年4月に携帯電話大手が開始したサービスは、コンビニやドラッグストア、百貨店などの加盟店を増やし、今年度中に10万店で使えるようにする計画といいます。また、政府の動きでも、大手銀行やカード会社、ネット・通信企業をはじめ産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会(仮称)」を設立し、今年内にQRコード決済サービスの規格統一に向けた行動指針をつくる方向であると伝えられています。現状、国内でいくつか存在する規格の統一が進めば、利用者や店舗の利便性向上につながり、QRコード決済の普及を後押しする可能性があるでしょう。株式市場でも今後の成長が期待されるテーマとして、QRコード決済が折に触れ注目されることが考えられます。

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