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新たな金融緩和の枠組みを導入した日銀

Japan
(写真=PIXTA)

 9月20日~21日に開催された日銀金融政策決定会合では、これまでの経済・物価動向や政策効果についての総括的な検証が行われました。そして、この検証の結果を受けて、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入することを決定しました。

 従来の枠組みから強化された点は、①短期金利のみならず、長期金利も操作していく(イールドカーブ・コントロール)、②消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する(オーバーシュート型コミットメント)の2点となります。

 ①のイールドカーブ・コントロールについては、これまで同様に日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用することに加えて、10年物国債金利がおおむね現状のゼロ%程度で推移するように長期国債の買い入れを行うことになります。

 また、買い入れ対象の平均残存期間の定め(7~12年程度)は撤廃されました。これまで長期金利が低下するとともに、短期金利との差である長短金利差が縮小したことで、銀行の利ざや縮小や保険・年金の運用利回りの低下といった副作用も出てきていました。長期金利にもターゲットを設けることによって、過度な金利低下や長短金利差の縮小に歯止めを掛け、イールドカーブの適切な形成を促していくことになります。

 ②のオーバーシュート型コミットメントについては、先行きの金融政策運営の指針(フォワード・ガイダンス)に関して、物価上昇率が将来的な見通しではなく、実績ベースで目標を上回るまで金融緩和を継続することを明確にすることで、企業や家計の予想物価上昇率により強く働き掛けることを狙いとしています。

 こうした今回の政策の枠組みの変更は事実上、「量」から「金利」ターゲットへの移行といえます。国債買い入れ額は年間約80兆円という現状程度の買い入れペースをめどとするものの、あくまで「めど」であって、ファンダメンタルズや需給動向次第で買い入れ額は変化していくことになるでしょう。

 物価目標達成まで時間を要する可能性が高い一方、国債買い入れの量的な限界も指摘されるなか、今回の枠組み変更によって政策の持続性・柔軟性は高まることになります。日銀による金融政策は大胆な緩和によって早期に物価目標の達成を目指す短期決戦から、目標達成に時間を要することを念頭に長期戦へと変化したといえるでしょう。

 今後について考えますと、物価目標の達成が難しい状況に変わりはないため、金融緩和は長期化する可能性が高いとみています。その一方、追加緩和の是非については慎重に判断していくことになるでしょう。

 日銀は追加緩和の手段として①短期政策金利の引き下げ、②長期金利操作目標の引き下げ、③資産買い入れの拡大、④マネタリーベース拡大ペースの加速等を挙げています。ただ、今回の検証で過度な金利の低下・長短金利差の縮小には副作用もあることが指摘されているため、安易に追加緩和を打ち出すことは難しいでしょう。

 今回の政策の枠組み変更が持続性を高めるものであるということもあわせて考えますと、当面は現状維持が続く可能性が高いと考えています。一方、海外経済の下振れリスクの高まりやそれにともなう国際金融市場の不安定化、特に急速に円高が進行するような状況となれば、マイナス金利の深掘り等によって対応していくことになるでしょう。

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