【第5回】和泉昭子氏が教える、「進路別・子ども1人にかかる教育費用とかしこい貯め方」

マイナス金利に突入した現在、大切なお金を守り、増やしていくために資産運用を考えている方は多いのではないでしょうか。お金のキャンパスでは、生活経済ジャーナリスト／ファイナンシャル・プランナーの和泉昭子氏による連載を通じて、かしこく資産運用するためのノウハウをお届けします。

第5回目は、どれくらいかかるのか具体的な金額がイメージしづらい「子どもの教育費」をあらためて確認しながら、いつ・どうやってお金を準備していけばよいのかということを和泉先生に教えてもらいます。

こんなにかかる子どもの教育費

例えば、お子さまを大学まで進ませる場合を想定してみましょう。大学卒業までにかかる平均的な教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立でも約850万円、オール私立（大学は文系）の場合は約2,300万円とされています。

ただし、音大や理系・医療系学部、大学院へ進学したり、留学したりとなると多くの場合、この金額では足りません。それでも、お金の制約なしに子どもの選択肢を増やしてあげたい、望むことは叶えてあげたいというのが親心でしょう。

教育費はとてもお金がかかりますが、一方で負担が大きくなる時期とその金額があらかじめ把握できるため、計画が立てやすいともいわれています。ですから、計画しているか否かで大きな違いが出てくるのです。

一般的な計画は、大学や専門学校初年度にかかる200～300万円を貯めておき、その前後にかかるお金は毎年のフローからやりくりしていくというものです。

しかし実際には、高校3年生のときから「お金に羽が生えて飛んでいく」と表現されるほど出費がかさみます。見落としがちなこととして、塾などの講習や模擬試験、受験料、住所と受験地が離れている場合は受験のための交通費や宿泊代など、入学前年にかかる費用などがあります。

教育資金の準備としてまず思い浮かぶのが、学資保険（子ども保険）でしょう。契約者である親に万が一のことがあった場合、以後の保険料を払い込まなくても学資を用意できるのが、学資保険の最大の魅力です。長期の契約であり、利回りとしてみた場合も預貯金より有利な状況が続いていました。

しかし、マイナス金利に突入した今、保険会社の運用利回りも低下傾向にあり、学資保険＝高利回りの図式が崩れ、一部売り止めとなる商品も出ています。

たしかに、保険で準備するのは安心なことですが、あわせて投資によるお子さまのための資産形成を行っていくのも一法です。ご存知の通り、昨年「NISA」の子ども版である「ジュニアNISA」ができました。19歳までの子どもの名義で口座を開き、年間80万円までの投資額による利益が最長5年まで非課税になります。

とはいえ、教育資金は堅実に準備したいお金ですから、リスクを分散できているかどうかには気を付けたいところです。バランス型の投資信託などは、複数の資産や市場に投資して運用するため、リスク分散効果によって値動きが抑えられることが期待できるため、長く持ち続けて妙味が出る投資信託といえます。

投資初心者でしたら、一度に多額を投資するのではなく、学資保険同様、毎月少額ずつ運用するのがいいでしょう。