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衆院選、主要各党の公約に注目

(写真=:Sean Pavone/Shutterstock.com)

選挙後をにらみ、自民党、希望の党の選挙公約に注目

10月22日投開票の衆議院選挙は、現状、自民・公明の与党の優位が揺るがず、安倍政権が継続されるとの見方が大勢です。一方、小池東京都知事が代表を務める希望の党は伸び悩みが伝えられていますが、どこまで議席を獲得するかが引き続き注目されます。こうしたなか、選挙後をにらみ、自民党、希望の党が打ち出している選挙公約を確認しておきたいところです。

自民党公約では保育・教育や生産性革命などに重点

自民党の公約では、「生産性革命」による国民所得の増加や、保育・教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを重点項目に掲げています。このうち、人づくり革命では2019年10月に予定する消費増税の使いみちを広げ、3~5歳児の幼児教育・保育の完全無償化、保育の受け皿の整備、低所得世帯の高等教育無償化、介護人材の処遇改善などに2兆円規模を投じるとしています。また、生産性革命では、20年までの3年間を集中投資期間として税制、予算、規制改革を総動員。技術革新を支援するとともに、企業が設備投資や人材投資を行いやすい環境を整備する方針です。

一方、希望の党の公約では、原発ゼロや消費増税の凍結などが示されています。原発ゼロを巡っては30年までの実現を目指すとし、憲法に明記する方針も打ち出しています。また、再生可能エネルギーの比率を30%に引き上げる目標も掲げています。

年内には人づくり革命の新たな政策パッケージがまとめられる見通し

現行の自民・公明両党による政権が継続される場合、経済政策では安倍首相が今後のアベノミクスの2大柱とする人づくり革命と生産性革命が具体化していくことになります。自民党公約でも、人づくり革命のための新たな政策パッケージを年内までにとりまとめることが明記されています。自民党の選挙公約に絡んだテーマとしては、学習塾や保育施設運営などの教育・子育て関連、介護サービス関連に加え、生産性革命の加速が追い風となるロボット・IoT・人工知能(AI)関連、人材サービスといった働き方改革関連などが挙げられます。

希望の党が議席を伸ばせば、小池代表の政策に関心が向かう可能性も

希望の党の公約としては原発ゼロの実現、再生可能エネルギーの比率引き上げといったものが目立ちますが、同党への支持が伸び悩んでいるなか、選挙後に環境・エネルギー政策が国家レベルで急加速する可能性は低いといえます。ただ、希望の党が予想以上に議席を伸ばし、国会で一定の勢力を保持すれば、将来的な政策実現への思惑から再生可能エネルギー関連に加え、小池代表が従来から主張してきた電線地中化や受動喫煙対策などの政策がテーマとして改めて注目される可能性があるでしょう。

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